有価証券報告書-第15期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(提出会社)
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2031年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
4 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2032年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
5 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2033年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
6 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2034年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
7 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 当社の株式が証券取引所(国内外を問わず)に上場し、かつ上場した日から6か月を経過していることを要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
8 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年3月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は(注)4～6のとおりとなっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 1 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権については、2021年3月29日開催の定時株主総会決議において条件変更を行ったことにより、当連結会計年度において権利確定しております。
② 単価情報
(注) 第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権につきましては、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、 当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用 | 12,810 | 507,782 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(提出会社)
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年3月23日 | 2013年3月28日 | 2013年12月26日 | 2014年12月16日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 監査役1名 当社従業員17名 社外協力者7名 | 当社従業員22名 社外協力者5名 | 当社従業員31名 | 取締役1名 当社従業員50名 社外協力者5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2 | 普通株式 229,000株 | 普通株式 144,000株 | 普通株式 164,000株 | 普通株式 300,000株 |
| 付与日 | 2012年5月1日 | 2013年6月30日 | 2014年1月31日 | 2014年12月31日 |
| 権利確定条件 | (注)3、9 | (注)4、9 | (注)5、9 | (注)6、9 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2015年1月1日 至 2021年12月31日 (注)3、9 | 自 2016年1月1日 至 2022年12月31日 (注)4、9 | 自 2017年1月1日 至 2023年12月25日 (注)5、9 | 自 2018年1月1日 至 2024年12月15日 (注)6、9 |
| 第12回(1)新株予約権 | 第12回(2)新株予約権 | 第14回(1)新株予約権 | 第14回(2)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月18日 | 2021年3月12日 | 2021年4月15日 | 2021年6月29日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 当社従業員16名 | 当社従業員132名 | 社外協力者3名 | 社外協力者2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 119,000株 | 普通株式 117,722株 | 普通株式 1,342株 | 普通株式 6,356株 |
| 付与日 | 2020年12月21日 | 2021年3月15日 | 2021年4月16日 | 2021年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)7 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自 2020年12月21日 至 2040年12月21日 | 自 2021年3月15日 至 2041年3月15日 | 自 2021年4月16日 至 2041年4月16日 | 自 2021年6月30日 至 2041年6月30日 |
| 第14回(3)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年7月15日 |
| 付与対象者の区分 及び人数 | 社外協力者2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,430株 |
| 付与日 | 2021年7月16日 |
| 権利確定条件 | (注)7 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年7月16日 至 2041年7月16日 |
(注) 1 株式数に換算して記載しております。
2 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
3 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2031年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
4 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2032年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
5 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2033年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
6 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 新株予約権の割当を受けた者が、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していることを要する。 ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合及び相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
② 新株予約権者が付与決議において、大口株主及びその配偶者である場合又は当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員でない場合、2034年12月31日までに限って行使できる。
③ その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
7 新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
① 当社の株式が証券取引所(国内外を問わず)に上場し、かつ上場した日から6か月を経過していることを要する。
② その他の権利の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約による。
8 「新株予約権の行使期間」および「新株予約権の行使の条件」については、2021年3月29日開催の定時株主総会決議により条件変更を行っており、変更後の内容は(注)4～6のとおりとなっております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年3月23日 | 2013年3月28日 | 2013年12月26日 | 2014年12月16日 |
| 権利確定前(株) (注)1 | ||||
| 前連結会計年度末 | 173,000 | 112,000 | 92,000 | 134,000 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | △1,000 | △18,000 |
| 権利確定 | △173,000 | △112,000 | △91,000 | △116,000 |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) (注)1、2 | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 173,000 | 112,000 | 91,000 | 116,000 |
| 権利行使 | △105,000 | △21,000 | △7,000 | - |
| 失効 | - | - | - | △5,000 |
| 未行使残 | 68,000 | 91,000 | 84,000 | 111,000 |
| 第12回新株予約権(1) | 第12回(2)新株予約権 | 第14回(1)新株予約権 | 第14回(2)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月18日 | 2021年3月12日 | 2021年4月15日 | 2021年6月29日 |
| 権利確定前(株) (注)1 | ||||
| 前連結会計年度末 | 119,000 | - | - | - |
| 付与 | - | 117,722 | 1,342 | 6,356 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | 119,000 | 117,722 | 1,342 | 6,356 |
| 権利確定後(株) (注)1、2 | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
| 第14回(3)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年7月15日 |
| 権利確定前(株) (注)1 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 1,430 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 1,430 |
| 権利確定後(株) (注)1、2 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注) 1 2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2 第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権については、2021年3月29日開催の定時株主総会決議において条件変更を行ったことにより、当連結会計年度において権利確定しております。
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年3月23日 | 2013年3月28日 | 2013年12月26日 | 2014年12月16日 |
| 権利行使価格(円) | 160 | 400 | 400 | 1,500 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
| 第12回(1)新株予約権 | 第12回(2)新株予約権 | 第14回(1)新株予約権 | 第14回(2)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2020年12月18日 | 2021年3月12日 | 2021年4月15日 | 2021年6月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 7,252 | 9,417 | 9,417 | 9,510 |
| 第14回(3)新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2021年7月15日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における 公正な評価単価(円) | 9,510 |
(注) 第3回新株予約権、第4回新株予約権、第5回新株予約権及び第6回新株予約権につきましては、2015年2月12日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、 当社株式の評価方法は、DCF法、取引事例比準法等の中から、それぞれの評価時点において最適と考えられる技法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 5,209,209千円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | 1,181,901千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
