4482 ウィルズ

4482
2026/08/21
時価
153億円
PER 予
15.5倍
2019年以降
13.4-108.92倍
(2019-2025年)
PBR
4.71倍
2019年以降
4.35-35.23倍
(2019-2025年)
配当 予
2.47%
ROE 予
30.39%
ROA 予
17.56%
資料
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ウィルズ(4482)のポイント引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年12月31日
1億8231万
2021年3月31日 -6.15%
1億7109万
2021年6月30日 -17.58%
1億4101万
2021年9月30日 -19.23%
1億1389万
2021年12月31日 -7.37%
1億550万
2022年3月31日 +0.86%
1億640万
2022年6月30日 -2%
1億428万
2022年9月30日 -0.95%
1億329万
2022年12月31日 -0.14%
1億315万
2023年3月31日 +0.32%
1億348万
2023年6月30日 -1.98%
1億143万
2023年9月30日 -2.87%
9851万
2023年12月31日 -2.49%
9606万
2024年3月31日 -1.14%
9496万
2024年6月30日 -2.64%
9245万
2024年9月30日 -1.9%
9070万
2024年12月31日 -4.73%
8641万
2025年3月31日 -1.38%
8522万
2025年6月30日 -2.34%
8322万
2025年9月30日 -3.04%
8070万
2025年12月31日 +0.34%
8097万

個別

2018年12月31日
18万
2019年9月30日 +48.66%
27万
2019年12月31日 -10.79%
24万
2020年3月31日 +16.94%
29万
2020年6月30日 +42.41%
41万
2020年9月30日 -10.41%
37万
2020年12月31日 -7.84%
34万
2021年12月31日 -24.05%
25万
2022年12月31日 +13.51%
29万
2023年12月31日 -47.28%
15万
2024年12月31日 -55.48%
69,000
2025年12月31日 +82.61%
12万
2026年3月31日 +999.99%
8500万
2026年6月30日 -18.82%
6900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~8年2026/03/26 13:53
#2 売上原価に含まれる引当金繰入額の注記(連結)
※2 売上原価に含まれているポイント引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
ポイント引当金繰入額△9,600千円△4,682千円
2026/03/26 13:53
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)当事業年度(2025年12月31日)
未払事業税12,425千円15,896千円
ポイント引当金2138
株主優待引当金15,06618,692
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年12月31日)
2026/03/26 13:53
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年12月31日)当連結会計年度(2025年12月31日)
未払事業税12,425千円15,896千円
ポイント引当金26,99426,328
株主優待引当金15,06618,692
(注)1.評価性引当額が24,849千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/03/26 13:53
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産評価基準及び評価方法
・商品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
・貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設 備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4年~8年2026/03/26 13:53

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