- #1 その他、財務諸表等（連結）
(注)1.当社は、2019年12月17日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
2.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
2020/03/31 14:16- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/03/31 14:16- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
(a)行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」を除く。)。
(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)
(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき
2020/03/31 14:16- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
| ×100 | | | 141,218 | 1,948,217 | 1,819,686 | 269,749 | 87.1 | 38 |
(注)当期発生高には消費税等が含まれております。
ホ.商品
2020/03/31 14:16- #5 事業の内容
<「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移>顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション(電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧)によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。なお、2019年12月末日現在、上場企業2社に対して「WILLsVote」を通じた電子議決権行使プラットフォームを提供しております。
付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、4,400点を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。
「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能であります。
2020/03/31 14:16- #6 事業等のリスク
(2)業績変動について
当社サービスである「プレミアム優待倶楽部」に係る売上は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上されます。当該売上は、顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。
当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020/03/31 14:16- #7 売上原価明細書（連結）
a プレミアム優待倶楽部売上原価
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 区分 | 金額(千円) | 構成比(%) | 金額(千円) | 構成比(%) |
| Ⅰ 期首商品たな卸高 | 213 | 0.1 | - | - |
| Ⅱ 当期商品仕入高 | 367,376 | 99.9 | 666,728 | 100.0 |
| 合計 | 367,590 | 100.0 | 666,728 | 100.0 |
| Ⅲ 期末商品たな卸高 | - | | 1,091 | |
| 売上原価 | 367,590 | | 665,637 | |
b システム売上原価
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2020/03/31 14:16- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2019年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2020年3月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,597,600 | 4,600,600 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,597,600 | 4,600,600 | - | - |
(注)1.2020年1月1日から2020月2月29日までの新株予約権の行使による新株の発行により3,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2020年3月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
秀な人材の採用と育成
当社の事業拡大のためには、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育(アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等)を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。また、従業員各人の役割と権限及び社内ルールを明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦ができる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の定着を図ってまいります。
② システムの安定性向上
2020/03/31 14:16- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
b 売上総利益
当事業年度における売上原価は、366,299千円増加し、957,874千円(同61.9%増)となりました。その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部売上高の増加に伴い商品仕入が増加、ESGソリューション売上高の増加に伴い制作原価が増加したこと等によるものであります。
これらの結果、売上総利益は835,289千円(同46.6%増)となりました。
2020/03/31 14:16- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2020/03/31 14:16- #13 金融商品関係、財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2020/03/31 14:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
