新株予約権の行使

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

第11回新株予約権(2016年12月20日臨時株主総会決議に基づく2016年12月20日取締役会決議)

決議年月日	2016年12月20日
新株予約権の行使期間※	自 2016年12月22日至 2026年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 42資本組入額 21(注)8.
新株予約権の行使の条件※	(注)5.
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.本新株予約権は、新株予約権1個につき950円で有償発行しております。

2021/03/31 16:48

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、各事業年度末日を基準日としてDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が株式評価機関と協議の上本項への該当を判断するものとする。)
6.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
7.各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員に対し、意欲と士気の向上を目的として新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は1,767,600株あり、株式総数(潜在株式を含む)の8.4%に相当します。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.自己株式276株は「完全議決権株式(自己株式等)」に200株、「単元未満株式」に76株含まれております。
2.当事業年度において新株予約権の行使により483,300株増加しております。
3.2020年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は14,205,900株増加しております。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2021/03/31 16:48

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、62,191千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額100,000千円、長期借入金の返済による支出26,136千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入37,511千円、配当金の支払額45,851千円があったこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績

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