- 4482
- 2026/08/31
- 時価
- 155億円
- PER 予
- 15.69倍
- 2019年以降
- 13.4-108.92倍
(2019-2025年) - PBR
- 4.77倍
- 2019年以降
- 4.34-35.22倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 2.44%
- ROE 予
- 30.39%
- ROA 予
- 17.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年12月31日
- 8億6735万
- 2024年12月31日 +7.66%
- 9億3379万
個別
- 2023年12月31日
- 6億8801万
- 2024年12月31日 +22.48%
- 8億4271万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2025/03/28 12:04
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。2025/03/28 12:04
(8)固定資産の評価について
当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業等のシステムを提供しております。また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/03/28 12:04
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/03/28 12:04前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日)ソフトウエア 11,875千円 8,860千円 ソフトウエア仮勘定 18 - 計 11,893 8,860 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。2025/03/28 12:04 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2025/03/28 12:04
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2025/03/28 12:04
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果、増加した資金は1,071,838千円となりました。(前連結会計年度は947,877千円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額269,188千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,016,540千円、減価償却費90,435千円、契約負債の増加額145,734千円があったこと等によるものであります。2025/03/28 12:04
投資活動の結果、増加した資金は753,372千円となりました。(前連結会計年度は1,246,647千円の減少)これは主に、無形固定資産の取得による支出192,367千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと等によるものであります。
財務活動の結果、減少した資金は355,460千円となりました。(前連結会計年度は354,101千円の減少)これは、短期借入金の純増加額57,832千円があった一方で、長期借入金の返済による支出23,280千円、自己株式の取得による支出153,085千円、配当金の支払額236,926千円があったこと等によるものであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ・貯蔵品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/03/28 12:04
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設 備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。