建物(純額)
連結
- 2024年12月31日
- 3371万
- 2025年12月31日 -11.52%
- 2983万
個別
- 2024年12月31日
- 3022万
- 2025年12月31日 -1.29%
- 2983万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/26 13:53
① 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~50年 - #2 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2026/03/26 13:53
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 建物 4,941千円 5,478千円 車両運搬具 86 1,123 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- ①減損損失を認識した資産の概要、減損損失の金額2026/03/26 13:53
②減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失 東京都港区 広告事業用資産 建物及び建物附属設備 3,197千円 工具、器具及び備品 70千円 ソフトウェア 9,947千円
上記資産グループについて、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額13,214千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2026/03/26 13:53
(1)有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設 備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。