	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額	△14,372	千円	6,361	千円
賞与引当金繰入額	70,964	千円	76,858	千円

2020/06/26 10:53

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/26 10:53

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
貸倒引当金	83,745	47,375	81,605	49,515
賞与引当金	66,002	34,172	66,002	34,172

2020/06/26 10:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	25,642	17,132
賞与引当金	20,210	11,823
減価償却超過額	7,852	8,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2020/06/26 10:53

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
貸倒引当金	2,174	4,658
賞与引当金	23,425	15,573
減価償却超過額	21,634	20,462

(注)1.評価性引当額が161,734千円増加しております。この増加の主な内容は、賞与引当金に係る評価性引当金が7,851千円減少したこと、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額169,147千円を追加認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は次のとおりであります。

2020/06/26 10:53

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具、器具及び備品 3～8年2020/06/26 10:53

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を含む)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 1～10年
工具器具備品 3～8年2020/06/26 10:53

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2020/06/26 10:53