有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(注)4.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(注)5.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益が、3億3000万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更あるいは決算期の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)本新株予約権は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(7)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
(注)6.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,632千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,220千円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 | 当社役員 3名 当社従業員 22名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 315,500株 (注)2 | 普通株式 272,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2013年6月28日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年6月28日～2023年6月27日 | 2016年5月30日～2023年6月27日 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2015年5月14日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 当社従業員 31名 | 当社役員 4名 当社従業員 52名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 321,500株 (注)2 | 普通株式 449,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2015年5月15日 | 2016年6月29日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月15日～2025年5月14日 | 2018年6月29日～2026年6月28日 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2017年6月29日 | 2018年4月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 35名 | 当社従業員 25名 子会社役員 2名 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 215,000株 (注)2 | 普通株式 378,500株 (注)2 |
| 付与日 | 2017年6月30日 | 2018年4月14日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月30日～2027年6月28日 | 2020年4月14日～2028年4月13日 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2018年6月25日 | 2019年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 1名 当社従業員 13名 子会社役員 1名 | 当社役員 2名 当社従業員 9名 子会社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 137,000株 (注)2 | 普通株式 104,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2018年6月26日 | 2019年2月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年6月26日～2028年6月25日 | 2021年2月15日～2029年2月13日 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第10回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2019年6月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 10名 子会社役員 2名 子会社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 160,000株 (注)2 |
| 付与日 | 2019年6月28日 |
| 権利確定条件 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月28日～2029年6月27日 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2019年2月27日 | 2020年6月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役 1名 | 発行会社従業員 31名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 185株 | 普通株式 500株 |
| 付与日 | 2019年2月28日 | 2020年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年2月28日～2029年2月27日 | 2021年7月1日～2030年6月29日 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2020年6月30日 | 2021年4月30日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役 1名 | 発行会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 300株 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2020年6月30日 | 2021年4月30日 |
| 権利確定条件 | (注)6 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年7月1日～2030年6月30日 | 2021年5月1日～2031年4月30日 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ |
| 種類 | 第5回ストック・オプション |
| 決議年月日 | 2022年2月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 発行会社取締役 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 100株 |
| 付与日 | 2022年2月28日 |
| 権利確定条件 | (注)6 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年3月1日～2023年2月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(注)4.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(注)5.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の割当てを受けた者(以下、「受託者」という。)は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)のみが本新株予約権を行使できることとする。
(2)本新株予約権は、2021年3月期から2023年3月期までのいずれかの期における、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には、連結損益計算書)に記載された売上総利益が、3億3000万円を超過した場合には、本新株予約権を行使することができる。なお、適用される会計基準の変更あるいは決算期の変更等により参照すべき売上総利益の概念に重要な変更があった場合には、当社の合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)本新株予約権は、本新株予約権を行使する時において、当社または当社の関係会社の取締役、従業員もしくは監査役または顧問もしくは業務委託先であることを要する。ただし、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(7)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
(注)6.新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
(1)本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とする。
(2)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(3)権利行使においては、金融商品取引所への上場又は2022年6月7日現在の株主から第三者への支配権の移転という条件が付されており、当該条件が発生しない限り行使できない設計になっております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 19,500 | 56,500 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | 20,000 |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 19,500 | 36,500 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 108,500 | 148,500 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 6,500 | 25,100 |
| 未行使残(株) | 102,000 | 123,400 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 113,000 | 282,900 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 16,000 | 23,400 |
| 未行使残(株) | 97,000 | 259,500 |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 131,000 | 82,400 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 18,000 | 8,000 |
| 未行使残(株) | 113,000 | 74,400 |
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第10回ストック・オプション |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 65,000 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | 4,000 |
| 未行使残(株) | 61,000 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | 500 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | 500 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 185 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 500 |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 185 | 11 |
| 未行使残(株) | ― | 489 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 300 | 100 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | 300 | 100 |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ |
| 種類 | 第5回ストック・オプション |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | ― |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | 100 |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | 100 |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 134 | 134 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 245 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 | |
| 種類 | 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 提出会社 |
| 種類 | 第10回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 54,000 | 54,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ | |
| 種類 | 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 54,000 | 54,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 会社名 | 株式会社ワークスタイルラボ |
| 種類 | 第5回ストック・オプション |
| 権利行使価格(円) | 54,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 9,632千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,220千円
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