有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 | 当社役員 3名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 315,500株 | 普通株式 272,000株 |
| 付与日 | 2013年6月28日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年6月28日～2023年6月27日 | 2016年5月30日～2023年6月27日 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年5月14日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 当社従業員 31名 | 当社役員 4名 当社従業員 52名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 321,500株 | 普通株式 449,000株 |
| 付与日 | 2015年5月15日 | 2016年6月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月15日～2025年5月14日 | 2018年6月29日～2026年6月28日 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年4月14日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取引先 2社 | 当社従業員 35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 215,000株 |
| 付与日 | 2017年4月15日 | 2017年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月15日～2027年4月14日 | 2019年6月30日～2027年6月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 128,500 | 191,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 15,000 | 29,000 |
| 未行使残(株) | 113,500 | 162,000 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 227,500 | 435,000 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 73,500 |
| 権利確定(株) | 227,500 | ― |
| 未確定残(株) | ― | 361,500 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | 227,500 | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 48,000 | ― |
| 未行使残(株) | 179,500 | ― |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | 10,000 | 215,000 |
| 失効(株) | ― | 10,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | 10,000 | 205,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 134 | 134 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2013年6月27日 | 2014年5月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 | 当社役員 3名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 315,500株 | 普通株式 272,000株 |
| 付与日 | 2013年6月28日 | 2014年5月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2015年6月28日～2023年6月27日 | 2016年5月30日～2023年6月27日 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2015年5月14日 | 2016年6月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 4名 当社従業員 31名 | 当社役員 4名 当社従業員 52名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 321,500株 | 普通株式 449,000株 |
| 付与日 | 2015年5月15日 | 2016年6月29日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月15日～2025年5月14日 | 2018年6月29日～2026年6月28日 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2017年4月14日 | 2017年6月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取引先 2社 | 当社従業員 35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 215,000株 |
| 付与日 | 2017年4月15日 | 2017年6月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年4月15日～2027年4月14日 | 2019年6月30日～2027年6月28日 |
| 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2018年4月13日 | 2018年6月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 25名 子会社役員 2名 子会社従業員 2名 | 当社役員 1名 当社従業員 13名 子会社役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 378,500株 | 普通株式 137,000株 |
| 付与日 | 2018年4月14日 | 2018年6月26日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2020年4月14日～2028年4月13日 | 2020年6月26日～2028年6月25日 |
| 第9回ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2019年2月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社役員 2名 当社従業員 9名 子会社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 104,000株 |
| 付与日 | 2019年2月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年2月15日～2029年2月13日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 113,500 | 162,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 4,500 | 73,000 |
| 未行使残(株) | 109,000 | 89,000 |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | 361,500 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | 78,000 |
| 権利確定(株) | ― | 283,500 |
| 未確定残(株) | ― | ― |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 179,500 | ― |
| 権利確定(株) | ― | 283,500 |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 64,500 | 74,000 |
| 未行使残(株) | 115,000 | 209,500 |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | 10,000 | 205,000 |
| 付与(株) | ― | ― |
| 失効(株) | 10,000 | 72,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | ― | 133,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
| 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 付与(株) | 378,500 | 137,000 |
| 失効(株) | 7,000 | 3,000 |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 未確定残(株) | 371,500 | 134,000 |
| 権利確定後 | ||
| 前連結会計年度末(株) | ― | ― |
| 権利確定(株) | ― | ― |
| 権利行使(株) | ― | ― |
| 失効(株) | ― | ― |
| 未行使残(株) | ― | ― |
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 付与(株) | 104,000 |
| 失効(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 未確定残(株) | 104,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末(株) | ― |
| 権利確定(株) | ― |
| 権利行使(株) | ― |
| 失効(株) | ― |
| 未行使残(株) | ― |
(注)株式数に換算して記載しております。また、2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回ストック・オプション | 第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 134 | 134 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第3回ストック・オプション | 第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第7回ストック・オプション | 第8回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
| 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格(円) | 605 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(注)2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF(ディスカウンテッド・キャッシュフロー)法によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
(2)当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 ―円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
