有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―	15,172

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
決議年月日	2015年5月14日	2016年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 4名 当社従業員 31名	当社役員 4名 当社従業員 52名 子会社役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 321,500株 (注)2	普通株式 449,000株 (注)2
付与日	2015年5月15日	2016年6月29日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年5月15日～2025年5月14日	2018年6月29日～2026年6月28日

会社名	提出会社
種類	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
決議年月日	2017年6月29日	2018年4月13日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 35名	当社従業員 25名 子会社役員 2名 子会社従業員 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 215,000株 (注)2	普通株式 378,500株 (注)2
付与日	2017年6月30日	2018年4月14日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年6月30日～2027年6月28日	2020年4月14日～2028年4月13日

会社名	提出会社
種類	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
決議年月日	2018年6月25日	2019年2月14日
付与対象者の区分及び人数	当社役員 1名 当社従業員 13名 子会社役員 1名	当社役員 2名 当社従業員 9名 子会社従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 137,000株 (注)2	普通株式 104,000株 (注)2
付与日	2018年6月26日	2019年2月28日
権利確定条件	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2020年6月26日～2028年6月25日	2021年2月15日～2029年2月13日

会社名	提出会社
種類	第10回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
決議年月日	2019年6月27日	2025年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 10名 子会社役員 2名 子会社従業員 9名	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。) 3名 当社従業員 11名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 160,000株 (注)2	普通株式 544,800株
付与日	2019年6月28日	2025年7月15日
権利確定条件	(注)3	(注)4
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年6月28日～2029年6月27日	2028年7月1日～2035年6月30日

会社名	提出会社
種類	第13回ストック・オプション
決議年月日	2025年6月30日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名 当社従業員 11名 当社子会社の取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 538,700株
付与日	2025年7月15日
権利確定条件	(注)5
対象勤務期間	対象期間の定めはありません。
権利行使期間	2028年4月1日～2035年3月31日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
(注)2.2019年8月27日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の「①第4回新株予約権(2016年6月28日取締役会決議)」の(注)5に記載しております。
(注)4.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の「⑥第12回新株予約権(2025年6月30日取締役会決議)」の(注)5に記載しております。
(注)5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」の「⑦第13回新株予約権(2025年6月30日取締役会決議)」の(注)5に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名	提出会社
種類	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	26,000	43,200
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	26,000	28,500
未行使残(株)	―	14,700

会社名	提出会社
種類	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	20,000	118,500
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	13,000	114,000
未行使残(株)	7,000	4,500

会社名	提出会社
種類	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	―
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	―
権利確定後
前連結会計年度末(株)	38,000	39,400
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	38,000	36,400
未行使残(株)	―	3,000

会社名	提出会社
種類	第10回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―	―
付与(株)	―	544,800
失効(株)	―	―
権利確定(株)	―	―
未確定残(株)	―	544,800
権利確定後
前連結会計年度末(株)	43,500	―
権利確定(株)	―	―
権利行使(株)	―	―
失効(株)	20,000	―
未行使残(株)	23,500	―

会社名	提出会社
種類	第13回ストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	538,700
失効(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	538,700
権利確定後
前連結会計年度末(株)	―
権利確定(株)	―
権利行使(株)	―
失効(株)	―
未行使残(株)	―

②単価情報

会社名	提出会社
種類	第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション
権利行使価格(円)	605	605
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

会社名	提出会社
種類	第6回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格(円)	605	605
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

会社名	提出会社
種類	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
権利行使価格(円)	605	605
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―

会社名	提出会社
種類	第10回ストック・オプション	第12回ストック・オプション
権利行使価格(円)	605	222
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	0.03

会社名	提出会社
種類	第13回ストック・オプション
権利行使価格(円)	222
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	111

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
第12回新株予約権:モンテカルロ・シミュレーション
第13回新株予約権:ブラック・ショールズ・モデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
株価変動性 (注)1	53.7%	53.7%
予想残存期間 (注)2	6.5年	6.2年
予想配当 (注)3	0円/株	0円/株
無リスク利子率 (注)4	1.2%	1.2%

(注)1.上場日以来(2019年12月16日から2025年7月15日まで)の株価実績に基づき算定しました。
(注)2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使が実施されるものと推定して見積っております。
(注)3.2025年3月期の配当実績によります。
(注)4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 62,843千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円