有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を2021年3月15日開催の取締役会において決議しております。
b.決定方針の内容の概要
基本方針は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬及び持続的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とし、取締役の担当職務、各期の業績、中長期企業価値への貢献度、同業他社の動向等を総合的に勘案して決定することとしております。社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬、株式報酬、業績連動報酬で構成されており、事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意識を高めるとともに中長期的な企業価値向上を動機づける設計としています。社外取締役の報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。
(基本報酬)
取締役の役割と役位等を総合的に勘案して決定される毎月の固定金銭報酬です。
(株式報酬)
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式を割り当てる「譲渡制限付株式報酬」を導入しています。
(業績連動報酬)
業績連動係数が100%のとき、業績連動報酬額は総報酬の25%となります。業績連動係数の算定に当たっては、売上総利益及び営業利益の単年度目標を指標として用い、達成度合いに応じて業績連動係数を決定し、これを職位別の基準額に乗じて0%～200%の範囲で支給額を決定します。目標値については公表業績予想に基づいて設定しています。
c.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役と社外取締役から構成される指名報酬委員会を設置し、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定される仕組みを構築しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
d.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の具体的内容を、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うことに最も適していると思われることから、代表取締役社長 CEO秋好陽介に委任しており、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において決定しております。委任にあたっては、上記の通り、指名報酬委員会の審議及び答申を踏まえた上で報酬額の具体的内容が決定されることとしており、委任されている権限が適切に行使されるよう努めております。
e.監査役の報酬
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。役員の報酬は、固定報酬のみで構成されております。
f.株主総会における報酬等の決議内容
取締役の報酬限度額については、2019年8月8日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内(うち社外取締役分は年額250百万円以内)、監査役の報酬額について年額100百万円以内とご承認いただいております。なお、当該臨時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役5名(うち社外取締役は2名)、監査役3名です。また、2021年6月28日開催の定時株主総会において、上記報酬の内枠で、取締役(社外取締役を含む)に対し譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20百万円以内(うち社外取締役分は年額10百万円以内)、割り当てる普通株式の総数は年32,000株以内(うち社外取締役分は年16,000株以内)でご承認いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の会社役員の員数につきましては、取締役4名(うち社外取締役は2名)、監査役3名です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		金銭報酬 (基本報酬)	業績連動報酬	非金銭報酬 (譲渡制限付株式)
取締役 (社外取締役を除く。)	35,768	29,302	2,674	3,791	2
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	33,138	31,766	―	1,372	6

(注) 1.非金銭報酬は、2022年6月27日開催の取締役会の決議に基づき取締役(社外取締役を含む)5名に付与した譲渡制限付株式の割当てにかかる費用を記載しています。なお、非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式報酬であり、取締役(社外取締役を含む)に対し、譲渡制限付株式を割り当てるための報酬として金銭報酬債権を支給し、各取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。
2.取締役の報酬は定額報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動報酬とすることとし、また、監査役の報酬は、定額報酬とすることとしております。その支給水準は、経済情勢、当社を取り巻く環境及び各役員の職務の内容を参考にするとともに、監督活動の頻度、時間に応じた報酬を勘案し、相当と思われる額を決定することとしております。
③提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与がないため、記載しておりません。