有価証券報告書-第10期(2022/03/01-2023/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 105,000株
付与日	2017年10月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年10月20日 至 2027年9月30日

(注) 2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後 (株)
前事業年度末	67,800
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	67,800

(注) 2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	159
行使時平均株価 (円)	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―

(注) 2019年8月21日付株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及びDCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
54,036千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円