有価証券報告書-第11期(2023/03/01-2024/02/29)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(注)2	当社取締役 2名 当社従業員 6名	当社取締役 2名 当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 105,000株	普通株式 133,900株
付与日	2017年10月19日	2023年3月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年10月20日 至 2027年9月30日	自 2023年3月29日 至 2033年3月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.付与対象者の区分及び人数は、当該新株予約権付与時の区分及び人数に基づいております。
なお、第2回新株予約権の付与対象者の区分については、付与時に従業員であったもの1名は現取締役であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末	―	―
付与	―	133,900
失効	―	―
権利確定	―	133,900
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前事業年度末	67,800	―
権利確定	―	133,900
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	67,800	133,900

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格(注) (円)	159	1,019
行使時平均株価 (円)	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	1

(注) 株式数に換算して記載しております。
なお、第1回新株予約権につきましては、2019年8月21日付の株式分割(普通株式1株につき60株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法
モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
評価基準日	―	2023年3月29日
算定時点における株価(注)1	―	970円
ボラティリティ (注)2	―	51.24%
予想配当額 (注)3	―	―
無リスク利子率 (注)4	―	0.394%
試行回数	―	100,000回

(注)1.評価基準日時点での発行会社普通株式の市場終値としております。
2.満期までの期間(10年間)に対応した過去の期間の株価情報に基づき算定しております。
3.直近の配当実績によっております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の市場利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
107,926千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
―千円