有価証券報告書-第7期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のないもの 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数 機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 4年
(2)投資不動産
定額法
主な耐用年数 建物 9年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。