(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数 機械及び装置 17年
(2)投資不動産
定額法
主な耐用年数 建物 9年
2.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
主な耐用年数 機械及び装置 17年
(2)投資不動産
定額法
主な耐用年数 建物 9年
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。