(税効果会計関係)
前事業年度(2018年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	951千円
ソフトウェア	317
その他	64
繰延税金資産計	1,333
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,180
長期前払費用	△2,768
繰延税金負債計	△9,948
繰延税金資産の純額	△8,614

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,758千円
ソフトウェア	170
その他	16
繰延税金資産計	8,944
繰延税金負債
特別償却準備金	△5,377
長期前払費用	△2,768
繰延税金負債計	△8,145
繰延税金資産の純額	799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.8%
(調整)
雇用促進税制による税額控除	△1.9
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6