有価証券報告書-第9期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、社内取締役については、具体的な方針を定めておりません。なお、社外取締役及び監査役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。
取締役の報酬等の額は、2019年8月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、上記報酬額とは別枠で、2017年10月2日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬として株式会社ALiNKインターネット第1回新株予約権1,750個を上限として付与する旨決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
監査役の報酬等の額は、2018年5月28日開催の第5回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年5月25日開催の取締役会において代表取締役CEO池田洋人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の役割、職責、会社への貢献度を踏まえた基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。
当該権限が代表取締役CEOによって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2022年4月14日付で、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問会議体として報酬諮問会議を設置しており、今後は、取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定を行います。
また、監査役につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)上記の取締役の支給員数には、2021年5月25日開催の第8回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
① 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関して、社内取締役については、具体的な方針を定めておりません。なお、社外取締役及び監査役については、他の上場会社における支給動向等を勘案し、業績要素を一切加味しない固定報酬額を採用しております。
取締役の報酬等の額は、2019年8月21日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内(ただし、使用人兼取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
また、上記報酬額とは別枠で、2017年10月2日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬として株式会社ALiNKインターネット第1回新株予約権1,750個を上限として付与する旨決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は4名です。
監査役の報酬等の額は、2018年5月28日開催の第5回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2021年5月25日開催の取締役会において代表取締役CEO池田洋人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の役割、職責、会社への貢献度を踏まえた基本報酬の年俸額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の貢献度等について評価を行うには代表取締役CEOが適していると判断したためであります。
当該権限が代表取締役CEOによって適切に行使されるよう社外取締役の意見を聴取する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社は2022年4月14日付で、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問会議体として報酬諮問会議を設置しており、今後は、取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各取締役に求められる職責及び能力等を勘案し、報酬諮問会議の答申を経て取締役会で決定を行います。
また、監査役につきましては、監査報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査役会で決定しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 76,362 | 76,362 | ― | ― | ― | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外取締役 | 4,200 | 4,200 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外監査役 | 15,000 | 15,000 | ― | ― | ― | 3 |
(注)上記の取締役の支給員数には、2021年5月25日開催の第8回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。