有価証券報告書-第10期(2022/03/01-2023/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
投資不動産	35,746	28,755

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した算出方法
当社は、期末日において資産又は資産グループに減損が生じている可能性(以下「減損の兆候」という。)を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある資産又は資産グループについての減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループごとに収益性の低下又は市場価額の著しい下落により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された物件に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、当該見積り総額が帳簿価額を下回る場合には、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、「回収可能価額」が固定資産の帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識、回収可能価額まで帳簿価額を減額、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当社は、資産のリスク分散を図るため、市場として成熟していて比較的価格変動が安定しているアメリカ合衆国のハワイ州において、投資のための不動産を保有しており、当社における重要な資産となっております。当事業年度においては、投資不動産の事業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっており減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、正味売却価額であります。正味売却価額は、ハワイ州が公表している固定資産税評価額及び周辺地域の取引事例を踏まえ見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症が投資不動産の正味売却価額に与える影響は軽微であると判断しています。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。