有価証券報告書-第13期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式及び関係会社貸付金の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

区分	前事業年度 (千円)	当事業年度 (千円)
関係会社株式	275,000	0
関係会社株式評価損	―	274,999
関係会社長期貸付金	―	100,000
貸倒引当金	―	△98,181

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法
前事業年度に株式会社エンバウンドの買収により発生した関係会社株式でありますが、商品の販売拡大、同社が新たに開発するアプリによる収益獲得を目指しておりましたが、当事業年度においては、同社の事業推進の過程において商品の販売やイベント収入等、「推し活」市場における潜在的な需要が当初の想定以上に大きいことが明らかとなりました。
これを踏まえ、当社グループとしては、現時点ではアプリ単体での収益化よりも当該アプリを無料展開することでユーザー基盤の拡大を優先し、グッズ・イベント等を含めた事業全体での収益向上を図る方針といたしました。これは、短期的なアプリ課金収益ではなく、中長期的な顧客価値(LTV)の最大化を重視した収益モデルへの転換であります。
こうした戦略転換により、当初の事業計画に織り込んでいたアプリ課金収益を前提とした収支見通しとは異なるものとなった結果、当該子会社の実質価額がマイナスまで下落したことから、関係会社株式評価損274,999千円を計上しております。
また、同社の将来の事業計画に基づき関係会社貸付金の回収可能性について再検討した結果、不確実な要素があるため同社の債務超過額まで引当するものとし貸倒引当金98,181千円を計上しております。
なお、貸借対照表の関係会社長期貸付金1,818千円は、貸付金から貸倒引当金を控除した残額を計上しております。
(2)重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合における回復可能性の検討及び関係会社貸付金の回収可能性の検討においては、将来の事業計画を基礎として評価しております。
当該評価における重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定は、商品の販売金額、同社が新たに開発するアプリによる収益額などであります。
3.翌事業年度の財務諸表に与える影響
貸倒引当金の見積りに当たっては、入手可能な見積りを基に慎重に検討のうえ計上しておりますが、将来における当該子会社の財政状態の変化や事業計画等の見直しが必要となった場合、関係会社貸付金に対する貸倒引当金の追加計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。