c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレートグループが主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容と概要

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
工具、器具及び備品 4年～10年2020/03/27 15:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/27 15:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)	当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,946千円	4,656千円

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は866,439千円となり、前事業年度末に比べ499,975千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462,082千円増加、売掛金が17,348千円増加したことによるものであります。固定資産は86,395千円となり、前事業年度末に比べ46,613千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が4,505千円増加、繰延税金資産が36,125千円増加、敷金及び保証金が5,982千円増加したことによるものであります。

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#9 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2020/03/27 15:10

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」12,826千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」14,174千円に含めて表示しております。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、原則として自己資金で賄う方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#15 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	274,258	748,347
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,702,589	2,335
(うちA種優先株式(千円))	(600,000)	(-)

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