有価証券報告書-第9期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(重要な会計方針)
1.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備につきましては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～10年
工具、器具及び備品 4年～10年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
3.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。