有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
3.収益及び費用の計上基準
(自動配信事業)
自社メディア「ジモティー」を通じ、アドネットワーク広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信や広告がクリックされたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
(マーケティング支援事業)
①機能課金
自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。
②成果報酬
自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーを契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年~10年
工具、器具及び備品 4年~10年
3.収益及び費用の計上基準
(自動配信事業)
自社メディア「ジモティー」を通じ、アドネットワーク広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信や広告がクリックされたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
(マーケティング支援事業)
①機能課金
自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。
②成果報酬
自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーを契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。