有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得の建物及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 4年～10年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
(ネット売上)
①広告売上
自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
②機能課金
自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。
③DB連携
自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね2ヶ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。
(ジモスポ関連売上)
①リアル店舗型リユース事業
主に店舗で一般顧客へのリユース品の商品等の販売・譲渡を行うリユース事業であります。顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点において収益を認識しております。
②受託事業
自治体からの委託を受けてリユース関連業務を行う受託事業であります。契約に基づくリユース関連業務の提供について、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断しており、当該期間にわたり収益を認識しております。
③FC事業
主にフランチャイズ契約に基づき、ブランドの使用許諾、経営指導を行うFC事業であります。加盟店に対する加盟料及び継続的なサポートやブランドの使用許諾に係るロイヤリティについて、サービスの提供期間にわたって履行義務が充足されるものと判断しており、当該期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。