c.情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社では、情報セキュリティリスクに対する安全管理措置を行い、当社が所有する情報資産及び当社の取り扱う個人情報等の保護を目的として、「情報システム関連規程」及び「個人情報保護基本規程」等の諸規程を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。同規程の下で、コーポレートグループが主管となり、管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は409千円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、4銭減少、4銭増加及び4銭増加しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(契約資産及び契約負債の残高等)
(単位:千円)

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/03/29 15:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 有形固定資産除却損の注記

※3 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	1,960千円	1,150千円

(注)1.税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,390,040千円となり、前事業年度末に比べ22,740千円減少いたしました。これは主に、売掛金が18,613千円増加、前払費用が3,016千円増加、その他流動資産が15,596千円増加した一方で、現金及び預金が59,966千円減少したことによるものであります。固定資産は154,708千円となり、前事業年度末に比べ7,242千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が2,318千円減少、投資その他の資産が4,923千円減少したことによるものであります。

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#11 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#12 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
繰延税金資産	93,384	96,845

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産を余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。運転資金及び設備投資資金に関しては、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#16 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
1株当たり純資産額	179.12円	206.73円
1株当たり当期純利益	65.25円	75.23円

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0.04円減少、0.04円増加及び0.04円増加しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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