テクノフレックス(3449)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 継手事業の推移 - 全期間
連結
- 2019年9月30日
- 15億9459万
- 2019年12月31日 +31.2%
- 20億9210万
- 2020年3月31日 -70.8%
- 6億1088万
- 2020年6月30日 +87.94%
- 11億4812万
- 2020年9月30日 +38.21%
- 15億8684万
- 2020年12月31日 +27.41%
- 20億2187万
- 2021年3月31日 -70.5%
- 5億9651万
- 2021年6月30日 +79.68%
- 10億7182万
- 2021年9月30日 +56.48%
- 16億7721万
- 2021年12月31日 +32.14%
- 22億1630万
- 2022年3月31日 -72.61%
- 6億715万
- 2022年6月30日 +83.35%
- 11億1322万
- 2022年9月30日 +44.42%
- 16億776万
- 2022年12月31日 +37.42%
- 22億936万
- 2023年3月31日 -79.06%
- 4億6261万
- 2023年6月30日 +46.46%
- 6億7755万
- 2023年9月30日 +41.5%
- 9億5874万
- 2023年12月31日 +44.99%
- 13億9008万
- 2024年3月31日 -73.39%
- 3億6985万
- 2024年6月30日 +102.15%
- 7億4764万
- 2024年12月31日 +178.51%
- 20億8226万
- 2025年6月30日 -40.68%
- 12億3526万
- 2025年12月31日 +129.17%
- 28億3089万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/26 15:10
当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性を基に「継手事業」、「防災・工事事業」「自動車・ロボット事業」、「介護事業」の4つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品及びサービスは以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、経営理念に「従業員の幸せを追求すると共に、価値ある製品づくりに真心で挑み、世界の発展に貢献します。」と掲げており、金属加工技術を中心に新たな事業を生み出し、安全・安心を提供することで、世界をつなぐ“継手”のリーディングカンパニーを目指しております。2026/03/26 15:10
当社グループの事業は、金属加工技術を活用し、管継手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する継手事業を中心に、その管継手の活用や、その関連技術の応用分野において、防災・工事事業、自動車・ロボット事業及び介護事業の4つの事業を展開しております。
当社グループは、当社及び連結子会社8社より構成されており、当社グループの事業内容並びに当社及び連結子会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 - #3 事業等のリスク
- (1)市場の変動に係るリスク2026/03/26 15:10
当社グループの主要製品である管継手及び同関連製品の売上は、景気変動や国内外の設備投資の動向、特に建設投資の動向に影響を受けます。当社グループでは継手事業においては産業別の需要動向に応じて製品等の供給を行い、その関連分野としての防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という成長マーケットを含んだ事業へと事業ポートフォリオを拡大してまいりましたが、想定以上に関連業界の設備投資が落ち込んだ場合、当社グループの業績または財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)海外生産に係るリスク - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/03/26 15:10
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 継手事業 542 (104) 防災・工事事業 73 (45)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理本部に所属しているものであります。 - #5 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/03/26 15:10
(注)1.定量的な保有効果については、記載が困難であります。毎年、保有目的や資本コストと比較した投資効率などを総合的に考慮し、保有の合理性を検証しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 橋本総業ホールディングス㈱ 80,837.618 78,780.201 主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。持株会による取得により増加しています。 無 105,735 103,911 52,140 42,350 ㈱オータケ 11,000 11,000 主に継手事業における取引先であり、同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を保有しています。 有 21,230 21,230
2.当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下である特定投資株式についても記載しております。 - #6 研究開発活動
- 当社グループは、「顧客により付加価値の高いものをより安価に提供すること」を研究開発の基本方針として、さまざまな角度から新製品の開発並びにその製造設備及び製造手法の開発に取り組んでおります。2026/03/26 15:10
継手事業のマーケットにおいては、競争プレイヤーは少なく、技術革新も盛んではないため、既存マーケットは顧客ニーズ対応のための研究開発となり、既存マーケットの拡大のため、加工素材の範囲拡大や海外規格の認証取得に関する研究開発を中心に行っております。
自動車・ロボット事業においては、金属塑性加工技術を新たな産業分野へ応用するための研究開発を中心に行っております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2)中長期的な経営戦略2026/03/26 15:10
a.当社は、継手事業、防災・工事事業、自動車・ロボット事業、介護事業という4つの事業があり、景気動向や国内外のマーケット変動に対し、変動幅の大小、変動のタイミング等が相互にカバーする事業ポートフォリオとして展開しております。
b.事業環境としては、AI、自動化の中の半導体、フィジカルAIマーケット、クリーンエネルギーとしての水素、原子力マーケット、老朽化インフラや気候変動災害増加対応のマーケット等拡大するマーケットでの成長を目指しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善等が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向等の景気を下押しするリスクに留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。2026/03/26 15:10
このような状況の中、当社グループでは、継手事業において前年度に引き続き海外市場が好調であったこと、国内市場では利益率の高い真空機器の案件があったこと、防災・工事事業において北海道の先端半導体工場案件の関連事業が好調を維持し、売上が大幅に増加したこと等により、その他以外の全ての事業セグメントにおいて増収増益となりました。さらに、当社の大阪営業所移転に伴う、旧同営業所の土地・建物の売却益(特別利益)655百万円を計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高26,025百万円(前期比18.1%増)、営業利益3,919百万円(前期比78.4%増)、経常利益3,924百万円(前期比83.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,123百万円(前期比137.9%増)となりました。 - #9 設備投資等の概要
- セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。2026/03/26 15:10
(1)継手事業
当セグメントにおきましては、生産能力増強等のための生産設備を中心として投資を行った結果、設備投資金額は955,788千円となりました。