- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 5,553,702 | 10,972,779 | 16,306,466 | 22,174,025 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 902,912 | 1,592,596 | 2,254,847 | 2,822,632 |
2023/03/29 10:21- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、このセグメントの変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2023/03/29 10:21- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが無いため、記載を省略しております。
2023/03/29 10:21- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/29 10:21- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(2)変動対価が含まれる取引に係る収益認識
顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、従来は、金額確定時に売上高から控除しておりましたが、商品又は製品の取引時に取引対価の変動部分の金額を見積り、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/03/29 10:21- #6 会計方針に関する事項(連結)
③ リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
④ 変動対価が含まれる取引に係る収益認識
2023/03/29 10:21- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「継手事業」の売上高が2,802千円、セグメント利益が2,802千円減少しております。また、「防災・工事事業」の売上高が47,385千円増加しております。2023/03/29 10:21 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/29 10:21 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
フレキシブル継手および半導体関連の真空機器等、当事業全般的に売上は増加し、円安要因を含む原材料価格の上昇等により利益率は低下したものの、増収増益となりました。
その結果、当事業の売上高は13,846百万円(前期比16.4%増)、セグメント利益は2,209百万円(前期比6.1%増)となりました。
(防災・工事事業)
2023/03/29 10:21- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当該履行義務は、主として工事の進捗に伴い支配が顧客に移転することとなるため、一定の期間にわたり充足されると判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しています。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法における売上高は、工事収益総額に工事進捗度を乗じて算定され、工事進捗度は工事原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されるため、当該方法の適用に当たっては工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。
工事はその仕様や作業内容等による個別性が強く、工事原価総額の見積において画一的な判断尺度を得られにくいという特性があります。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験を有する施工担当者及び責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴います。
2023/03/29 10:21- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)リース取引
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しております。
(4)変動対価が含まれる取引
2023/03/29 10:21- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) | 当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 138,669千円 | 90,724千円 |
| 売上原価 | 2,703,712 | 4,052,688 |
2023/03/29 10:21- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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