建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

5.長期賃貸借契約の締結について
介護事業におけるサービス付き高齢者向け住宅・グループホーム等の開設、及び保育事業における保育園の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資リスクを抑制するために、長期にわたる賃貸借契約を締結しております。
今後、事業環境の変化等により、当社の施設利用者が減少し、運営事業所の採算が計画を下回る等の事象の発生により、事業所の閉鎖を余儀なくされる場合、当該契約の中途解約による違約金などの支払いが発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 3～35年
工具、器具及び備品 2～25年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:14

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物	109	千円	-	千円
車両運搬具	-	〃	0	〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

ミアヘルサ保育園ひびき亀有	建物	内装工事	113,398	千円
	工具、器具及び備品	ロッカー収納等	22,864	〃
	構築物	幼児用設備等	3,564	〃
ミアヘルサ保育園ひびき御徒町	建物	内装工事	104,357	〃
	工具、器具及び備品	ロッカー収納等	17,384	〃
	構築物	幼児用設備等	9,498	〃
ミアヘルサ保育園ひびき新船橋北	建物	内装工事	88,264	〃
	工具、器具及び備品	厨房機器等	21,730	〃
	構築物	外構工事等	13,338	〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都(1店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品	13,041
東京都(1園)	保育園用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	37,485

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
店舗等において経営環境の著しい悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備47,250千円、工具、器具及び備品2,847千円、構築物282千円及びソフトウエア146千円であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末における流動資産は、4,344百万円となり、前事業年度末に比べ426百万円増加いたしました。
これは主に現金及び預金が198百万円、売掛金が96百万円、未収入金が96百万円増加したことによるものであります。固定資産は、4,504百万円となり、前事業年度末に比べ165百万円増加いたしました。これは主に保育園の開設に伴う建物附属設備等の有形固定資産が174百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,848百万円となり、前事業年度末に比べ592百万円増加いたしました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
店舗、本部等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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