形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
構築物 3～35年
工具、器具及び備品 2～25年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。2020/06/29 9:14

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	474	〃	42	〃
ソフトウエア	0	〃	0	〃
計	583	千円	42	千円

2020/06/29 9:14

#4 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
東京都(1店舗)	店舗(薬局)用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品	13,041
東京都(1園)	保育園用資産	建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア	37,485

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位として、店舗及び事業所等を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
店舗等において経営環境の著しい悪化により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50,526千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備47,250千円、工具、器具及び備品2,847千円、構築物282千円及びソフトウエア146千円であります。

2020/06/29 9:14

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1966年4月	日本電信電話公社(現NTT㈱)入社
2002年2月	NPO法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会)会長(現任)
2003年10月	TDCソフトウエアエンジニアリング㈱(現TDCソフト㈱)代表取締役社長
2005年5月	一般社団日本ソフトウェア産業協会(現一般社団法人東京都情報産業協会)会長

2020/06/29 9:14

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

2020/06/29 9:14