有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 役員報酬制度の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を内規により定めております。内規の内容の決定は、取締役会の諮問委員会である指名・報酬委員会への諮問を経て、当社取締役の報酬等の額の決定に関する方針を議論し、取締役会決定しております。
(b) 役員報酬限度額
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役報酬については2015年1月26日、監査役報酬については2016年6月29日であり、それぞれの決議において、取締役報酬限度額を年額250,000千円(提出日現在の対象取締役数9名(内、社外取締役2名)。)、監査役報酬限度額を年額18,000千円(提出日現在の対象監査役数3名(内、社外監査役2名)。)と定めております。
(c) 役員報酬制度の決定プロセス
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役報酬については取締役会であります。監査役報酬については、株主総会の決議によって決定された報酬の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬(基本報酬)等により構成されており、その支給の決定の方針、及び個々の取締役の支給額は、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しております。
基本報酬は、原則として各取締役の役割及びその職責を考慮して決定します。
また、業績連動報酬は、全社及び事業セグメントの下記指標に応じて決定します。
a 売上高対前期伸長率
b 経常利益対前期伸長率
c 経常利益計画達成度
d 部門別重点目標達成度
当該指標を選択した理由は、対前期伸長率や事業計画の目標達成度に応じた支給倍率を設定することにより、事業セグメントの管掌取締役については事業セグメントの業績向上のインセンティブとなり、他の業務執行取締役については全社利益計画達成のインセンティブとなるためです。業績連動報酬の額の決定方法は、株主総会で決議した総額の範囲内で、個々の業務執行取締役の金額は内規に基づき算定し、指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定することとしております。
当事業年度の取締役の報酬について、2020年5月19日に指名・報酬委員会で審議、同委員会にて了承された内容にて2020年6月11日開催の取締役会において全会一致にて承認されております。
当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標については下記のとおりです。
2020年3月期における当該業績連動報酬に係る指標
(単位:千円)

	当期実績	当期計画	前期実績	計画達成度	対前期伸長率
売上高
全社	16,686,358	16,422,084	16,134,543	101.61%	103.42%
医薬事業	9,417,457	9,048,260	9,197,504	104.08%	102.39%
介護事業	3,204,859	3,278,455	3,228,969	97.76%	99.25%
保育事業	3,225,113	3,205,661	2,838,845	100.61%	113.61%
その他	838,928	889,708	869,223	94.29%	96.51%
経常利益
全社	337,757	235,252	221,619	143.57%	152.40%
医薬事業	625,909	533,085	534,319	117.41%	117.14%
介護事業	145,615	187,922	135,809	77.49%	107.22%
保育事業	318,567	279,465	244,099	113.99%	130.51%
その他	19,702	19,742	18,826	99.80%	104.66%

※全社と各事業セグメントの合計額との差額は、事業セグメントに属しない全社費用であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	139,500	139,500	―	7
監査役 (社外監査役を除く。)	10,080	10,080	―	1
社外役員	13,200	13,200	―	4

※役員報酬内規を2019年12月に制定しており、2020年3月期に係る業績連動報酬は2020年7月からの支給となるため、2020年3月期の業績連動報酬は計上しておりません。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。