有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。