(重要な会計方針)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
2.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 4年
工具、器具及び備品 4～6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次の通りであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
商標権 10年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。