建物（純額）

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を提供します」を経営理念として掲げ、不動産の仕入れから販売、ならびに注文住宅建築からアフターフォローに至るまでの不動産購入プロセスをワンストップソリューションで提供する「sumuzu」事業を展開しております。不動産業は、一部の大企業による寡占化が進んでいない中小企業の割合が多い業界(不動産流通推進センター2019不動産業統計集のうち1.不動産業の概況)であり、社長の平均年齢も他業種と比較して高い(帝国データバンク:2018年1月時点の企業概要データベース「COSMOS2」)ことから、当社は不動産業界を古い体質の業界と捉えております。そのような中で、当社グループは、富裕層顧客をメインターゲットとしており、富裕層向けサービスの充実と有益な情報提供、オンラインにおける顧客とのコミュニケーション機会の増大、ならびに透明性の高い不動産取引を目的として、ITを駆使したリアルエステートテックへの取組みを推進しています。今後の日本における不動産ビジネスのIT化の波に対応するとともに、不動産ビジネスにおける付加価値の提供の有り方を追求しながら企業活動を行っています。
(2019/12/11 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ社員1人あたりの営業利益は、2018年3月期は17,421千円、2019年3月期は19,559千円となっております。また、2020年3月期の9月末時点(半期経過時点)においては15,118千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、2019年3月期は29.2%となっており、2020年3月期の第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)においては30.8%となっており、請負紹介について効率化が図れております。

2019/12/11 15:00

#3 貸借対照表関係（連結）

建物	198,354千円	190,922千円
土地	351,282 〃	351,282 〃
計	549,637千円	542,205千円

(2) 担保に係る債務

2019/12/11 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/11 15:00

#5 連結貸借対照表関係（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
たな卸資産	2,404,883千円	2,358,726千円
建物及び構築物	233,166 〃	223,612 〃
土地	597,414 〃	550,278 〃

2019/12/11 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/12/11 15:00