- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替えております。
【関連情報】
2025/06/24 16:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替えております。2025/06/24 16:09 - #3 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 16:09- #4 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）
※3 有形固定資産の保有目的の変更
当連結会計年度において、保有目的の変更により、前連結会計年度末に有形固定資産として計上していた賃貸用不動産(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
2025/06/24 16:09- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物 | 5,729 | 千円 | - | 千円 |
| 車両運搬具 | - | 〃 | 3,586 | 〃 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 建物付属設備 | 4,478 | 千円 | - | 千円 |
| 工具器具備品 | 0 | 〃 | - | 〃 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 棚卸資産 | 5,992,874 | 千円 | 11,140,740 | 千円 |
| 建物及び構築物 | 564,247 | 〃 | 549,246 | 〃 |
| 土地 | 1,571,312 | 〃 | 1,669,080 | 〃 |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は20,168千円となっております。
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は20.5%(注)となっております。
2025/06/24 16:09- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、安定した集客の確保により不動産販売件数が着実に増加したことに加え、住宅用物件の利益水準が改善したことにより、前連結会計年度比60.7%増の20,168千円となりました。
c.土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比45.2%減の20.5%となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。
2025/06/24 16:09- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 16:09- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
