建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 9:50

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産	2,358,726千円	1,783,538千円
建物及び構築物	223,612 〃	145,059 〃
土地	550,278 〃	1,217,549 〃

2020/06/26 9:50

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)土地の当期増加額の内訳は、本社建物用地の取得によるもの824,060千円であります。

2020/06/26 9:50

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

会社の経営の基本方針
当社グループは「不動産を通じて喜び・感動を」を経営理念として掲げ、不動産の仕入れから販売、ならびに注文住宅建築からアフターフォローに至るまでの不動産購入プロセスをワンストップソリューションで提供する「sumuzu」事業を展開しております。特に、メインサービスである「sumuzu Matching」においては住宅の設計プランの取得、複数業者とのコンペ組成、業者選定までのフローが完全オンラインかつ匿名性を保ったままの実行が可能であり、これを当社の主力サービスとして位置付けています。
2020年初頭より顕在化している新型コロナウイルスの影響にあたり、不動産仲介および売買については、外出自粛による顧客の不動産検討が鈍化することによる売上低下が懸念されます。その一方、顧客の不動産探しのオンライン化傾向がより強まっていると当社は捉えており、当社が運営する「sumuzu Matching」をはじめとするオンラインサービスからの集客状況は今後も好調に推移していくと見込んでおり、売上・利益の下支えを想定程度見込んでおります。この状況にあって、営業人材の教育による集客から契約への成約率の強化と、オンラインサービスの拡充による自社サイト「sumuzu」のユーザビリティ向上が、直近の経営課題であると捉えております。
「富裕層顧客からのリピート・紹介率の向上」という当社グループ従来の基本戦略を維持しつつ、富裕層顧客データの蓄積およびその活用による効果的アプローチを行うことで、さらなるリピート・紹介の獲得を加速し、効率的な収益力を確保することで、より盤石な営業基盤の構築を図ります。
(2020/06/26 9:50

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、ITの活用により販売費を必要最低限に抑えたことで、前連結会計年度比11.4%増の21,795千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、会社規模拡大にあたり新人比率が増加したことにより、前連結会計年度比2.1ポイント減の27.1%となっておりますが、比率としては依然として高い水準を確保できているため、効率的に請負紹介が成立していると考えております。

2020/06/26 9:50

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

3.重要な設備の除・売却の計画はありません。
4.sumuzuセグメントの計画概要は本社兼営業拠点取得としての建物及び構築物への投資であります。

2020/06/26 9:50

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 9:50

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年2020/06/26 9:50