建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の
一部(建物12,703千円、土地198,995千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替え
ております。

2023/06/29 15:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 15:12

#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

前連結会計年度(2022年3月31日)
賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度末に計上していた賃貸用不動産(「建物」12,703千円、「土地」198,995千円)を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

2023/06/29 15:12

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物付属設備	-	千円	1,834	千円
工具器具備品	570	〃	163	〃

2023/06/29 15:12

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産	4,512,645	千円	4,956,273	千円
建物及び構築物	277,758	〃	580,248	〃
土地	1,568,332	〃	1,568,332	〃

2023/06/29 15:12

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期の主な増加

建物	本社ビルの追加工事	16,845千円
工具器具備品	業務拡大に伴うオフィス家具、PCの購入	10,527千円

2023/06/29 15:12

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としております。
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2023年3月期の建物請負紹介成約比率は27.3%(注)となっております。

2023/06/29 15:12

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、主に業務拡大に伴う人員増強による人件費や販売促進ツールの運用費等で販売費及び一般管理費が増加したため、前連結会計年度比6.2%減の18,907千円となりました。
c.土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比5.9%増の27.3%となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。

2023/06/29 15:12

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 15:12

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/06/29 15:12