建物(純額)
個別
- 2023年3月31日
- 8億846万
- 2024年3月31日 +3.19%
- 8億3427万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 形固定資産2024/06/28 10:20
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 10:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物 - 千円 5,729 千円 土地 - 〃 42,006 〃 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2024/06/28 10:20
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物付属設備 1,834 千円 4,478 千円 工具器具備品 163 〃 0 〃 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。2024/06/28 10:20
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 棚卸資産 4,956,273 千円 5,992,874 千円 建物及び構築物 580,248 〃 564,247 〃 土地 1,568,332 〃 1,571,312 〃 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1 当期の主な増加2024/06/28 10:20
(注)2 当期の主な減少建物 桜新町本店のリノベーション工事 60,240 千円 工具、器具及び備品 桜新町本店のリノベーションに伴うオフィス家具等の購入 4,703 千円 建設仮勘定 桜新町本店のリノベーション工事 57,960 千円
建物 桜新町本店のリノベーション工事 4,478 千円 建設仮勘定 桜新町本店のリノベーション工事 57,960 千円 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は12,547千円となっております。2024/06/28 10:20
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、当連結会計年度の建物請負紹介成約比率は37.4%(注)となっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産の部)2024/06/28 10:20
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,388,845千円増加の15,285,571千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1,408,801千円増加の12,355,776千円となりました。これは主に仕入活動の強化により棚卸資産が1,409,163千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、19,955千円減少の2,929,794千円となりました。これは主に建物及び構築物が11,740千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が9,413千円増加した一方で、固定資産の売却により土地が47,135千円減少したことによるものであります。
(負債の部) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ①有形固定資産2024/06/28 10:20
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2024/06/28 10:20
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。