建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の
一部(建物12,703千円、土地198,995千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替え
ております。

2022/06/27 14:59

#2 会計方針に関する事項（連結）

介・販売手数料
不動産売買における仲介は、売主と買主の間に立って条件交渉及び取引成立に向けた調整を行い、不動産売買契約を成立させ、不動産の引き渡しまでをサポートする事業であります。宅地建物取引業法で規定される媒介契約に基づき、契約成立に向けた重要事項説明書・契約書の作成・説明、及びそれに付随する業務を行い、最終的な不動産の所有権移転までに必要な一連の専門業務に関する一切の業務について履行義務を負っております。そのため、当該履行義務は媒介契約の目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以って媒介業務が完了し、履行義務が充足されるため、当社が受領する不動産売買における仲介手数料は、売主から買主への不動産引き渡し完了時点において収益を計上しております。
②不動産販売

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#3 保有目的の変更による振替に関する注記（連結）

※3 有形固定資産の保有目的の変更
賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、前連結会計年度末に計上していた賃貸用不動産(「建物」12,703千円、「土地」198,995千円)を「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
棚卸資産	2,552,816	千円	4,512,645	千円
建物及び構築物	138,809	〃	277,758	〃
土地	1,219,455	〃	1,568,332	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期の主な増加

建物	本社ビルの取得	418,535千円	賃貸用不動産の取得	157,444千円
土地	賃貸用不動産の取得	547,872千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としております。
③ 土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当社グループは、建築業者と注文住宅希望者との請負マッチングコンサルティングを当社の重要なサービスとして位置付けております。土地選定の段階から、建築請負先の決定までサポートする営業手法は、当社グループの高い顧客満足の源泉の一つと考えております。そのため、当社では土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率を重要な指標としており、2022年3月期の建物請負紹介成約比率は21.4%(注)となっております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,747,464千円増加の12,768,811千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,825,341千円増加の9,770,837千円となりました。これは主に販売用自社物件の在庫余力を積み増すため、棚卸資産が1,847,084千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、922,122千円増加の2,997,973千円となりました。これは主に2022年1月に新たに開設した目黒本社ビル及び収益用不動産取得に伴い建物及び構築物が536,094千円、また賃料収入が見込める収益用不動産取得に伴い土地が348,877千円増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/27 14:59