このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で景気は底堅く推移しました。しかしながら、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足による解体・建築作業コストの増加、今後の住宅ローン金利水準の動向には、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中で、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行っております。これにより、住宅用地の仕入れから販売までの期間を平均4.2ヶ月での短期間成約を維持継続しております。また、全成約外部顧客のうち45.9%が外部ポータルサービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約、37.8%が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の83.7%を占めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,851,339千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は367,470千円(前年同期比30.4%減)、経常利益は351,272千円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,487千円(前年同期比24.0%減)となりました。売上及び各段階損益は通期業績目標に対して17～20%程度の進捗となっておりますが、これはエリア拡大していく中で、城南エリア以外での販売で想定以上に労力を要しているためです。第2四半期以降につきましては、新卒・若手の育成と即戦力となる経験者の獲得による営業力強化を継続することで通期業績目標の達成を目指します。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
2023/08/10 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
