- 2981
- 2026/10/02
- 時価
- 124億円
- PER 予
- 6.61倍
- 2020年以降
- 3.59-18.3倍
(2020-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2020年以降
- 0.6-2.59倍
(2020-2026年) - 配当 予
- 2.56%
- ROE 予
- 17.8%
- ROA 予
- 7.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ランディックス(2981)の全事業営業利益の推移 - 第一四半期
連結
- 2020年6月30日
- -8621万
- 2021年6月30日
- 5億6313万
- 2022年6月30日 -6.23%
- 5億2803万
- 2023年6月30日 -30.41%
- 3億6747万
- 2024年6月30日 -66.97%
- 1億2136万
- 2025年6月30日 +756.33%
- 10億3926万
- 2026年6月30日 +38.24%
- 14億3668万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△71,871千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/08/10 15:05
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△91,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/08/10 15:05 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、政府による継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で景気は底堅く推移しました。しかしながら、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者不足による解体・建築作業コストの増加、今後の住宅ローン金利水準の動向には、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中で、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行っております。これにより、住宅用地の仕入れから販売までの期間を平均4.2ヶ月での短期間成約を維持継続しております。また、全成約外部顧客のうち45.9%が外部ポータルサービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約、37.8%が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の83.7%を占めております。2023/08/10 15:05
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,851,339千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は367,470千円(前年同期比30.4%減)、経常利益は351,272千円(前年同期比31.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は257,487千円(前年同期比24.0%減)となりました。売上及び各段階損益は通期業績目標に対して17~20%程度の進捗となっておりますが、これはエリア拡大していく中で、城南エリア以外での販売で想定以上に労力を要しているためです。第2四半期以降につきましては、新卒・若手の育成と即戦力となる経験者の獲得による営業力強化を継続することで通期業績目標の達成を目指します。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。