ランディックス(2981)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 8億6060万
- 2019年9月30日 -13.92%
- 7億4080万
- 2019年12月31日 +6.55%
- 7億8929万
- 2020年3月31日 +27.03%
- 10億260万
- 2020年6月30日
- -8621万
- 2020年9月30日
- 1億6071万
- 2020年12月31日 +147.07%
- 3億9708万
- 2021年3月31日 +69.32%
- 6億7233万
- 2021年6月30日 -16.24%
- 5億6313万
- 2021年9月30日 +78.65%
- 10億602万
- 2021年12月31日 +37.89%
- 13億8719万
- 2022年3月31日 +6.09%
- 14億7167万
- 2022年6月30日 -64.12%
- 5億2803万
- 2022年9月30日 +115.05%
- 11億3553万
- 2022年12月31日 +18.45%
- 13億4506万
- 2023年3月31日 +25.11%
- 16億8278万
- 2023年6月30日 -78.16%
- 3億6747万
- 2023年9月30日 +94.81%
- 7億1587万
- 2023年12月31日 -9.06%
- 6億5104万
- 2024年3月31日 +96.58%
- 12億7981万
- 2024年6月30日 -90.52%
- 1億2136万
- 2024年9月30日 +632.98%
- 8億8956万
- 2024年12月31日 +53.14%
- 13億6227万
- 2025年3月31日 +65.81%
- 22億5883万
- 2025年6月30日 -53.99%
- 10億3926万
- 2025年9月30日 +91.19%
- 19億8700万
- 2025年12月31日 +33.54%
- 26億5350万
個別
- 2019年3月31日
- 2億9684万
- 2020年3月31日 -74.17%
- 7667万
- 2021年3月31日 -28.5%
- 5482万
- 2022年3月31日
- -6495万
- 2023年3月31日
- 5669万
- 2024年3月31日 +50.01%
- 8504万
- 2025年3月31日 +372.56%
- 4億189万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人材に焦点を当てたリスク管理は最重要課題であります。そこで、「(2)具体的な取組 ②戦略」で記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。2025/06/24 16:09
a.グループ社員1人当たり営業利益指標 目標数値 実績(当連結会計年度) グループ社員1人当たり営業利益 20,000千円 20,168千円 内部登用率 (※1) 80% 75.0% (※2)
従業員1人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。人材の成長(教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか)、定着率の向上(従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか)を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。2025/06/24 16:09
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△390,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4. 当連結会計年度において、保有目的の変更により、賃貸事業に含まれていた資産のうち、有形固定資産の一部(建物及び構築物0千円、土地43,936千円)をsumuzu事業の資産である棚卸資産(販売用不動産)に振替えております。2025/06/24 16:09 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 2025/06/24 16:09
a.グループ社員1人当たり営業利益指標 目標数値 実績(当連結会計年度) グループ社員1人当たり営業利益 20,000千円 20,168千円 内部登用率 (※1) 80% 75.0% (※2)
従業員1人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。人材の成長(教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか)、定着率の向上(従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか)を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/24 16:09
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員1人あたりの「sumuzu」事業売上高(不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売)を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの売上は180,963千円となっております。2025/06/24 16:09
② グループ社員1人あたりの営業利益
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は20,168千円となっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注2)ジョーンズラングラサール株式会社調べ(2025年4月「日本インベストメントマーケットダイナミックス」)2025/06/24 16:09
以上の結果、連結売上高が20,267,874千円(前年同期比18.9%増)となり過去最高を更新いたしました。連結営業利益は2,258,830千円(前年同期比76.5%増)、連結経常利益は2,112,604千円(前年同期比78.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,404,730千円(前年同期比77.8%増)となるなど、利益についても過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。