有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、2026年3月の景気動向指数(DI)が前月比1.4ポイント減の42.9となり、2カ月ぶりに悪化となっております。会計年度を通じては、2025年4月が42.7から同年12月の44.4をピークに下落傾向にあります(注1)。これは、中東情勢による原油価格の高騰、原油から精製される各種化学製品の不足が要因となっており、幅広い業種の収益を圧迫し、景況感を下押ししたことによるもので、この傾向は暫く続くものとみられます。日本の不動産投資市場においては、2025年10月から12月の不動産投資額は前年同期比8%減の1兆5,080億円となったものの、通年(2025年1月から12月)では前年比13%増の6兆2,180億円となり、都市別にみても東京は同期間の都市別投資額ランキングで僅差の2位(1位はニューヨーク)と高い水準を維持しております(注2)。
一方、日銀による2025年12月の政策金利の引き上げ(0.5%→0.75%)の影響は限定的であったものの、今後の金利上昇懸念、物価上昇による建築資材の高騰、中東情勢など、不動産取引の予測が難しい局面ではありますが、東京の不動産に対する国内外の富裕層、投資家からの購買意欲は継続しており、当連結会計年度においても活発な取引が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、住宅ローン金利が低位安定で推移いたしましたが、地価の上昇及び建設コストの高騰などにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年4月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第1四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少(前年同期比△25.5%)し、その後も緩やかな減少が続いておりますが、当社がメインターゲットとしている富裕層の住宅購入ニーズは底堅く、安定した販売状況が継続しております。
当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.93ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約3割という高い紹介・リピート率も維持継続し、売上・利益ともに大きく成長しております。
(注1)株式会社帝国データバンク調べ(2026年4月「2026年3月の景気動向調査」)
(注2)ジョーンズラングラサール株式会社調べ(2026年3月「日本インベストメントマーケットダイナミックス2025年第4四半期」)
以上の結果、連結売上高が23,528,097千円(前期比16.1%増)となり過去最高を更新いたしました。連結営業利益は3,001,628千円(前期比32.9%増)、連結経常利益は2,779,540千円(前期比31.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,850,262千円(前期比31.7%増)となるなど、利益についても過去最高を更新いたしました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前期比で売上、利益ともに大幅に増加しております。
その結果、売上高は23,413,171千円(前期比16.2%増)、セグメント利益は3,427,725千円(前期比31.2%増)となりました。
b. 賃貸事業
賃貸事業においては、前連結会計年度における保有目的の変更に伴う棚卸資産への振替等の影響により、前期比で減収となったものの、賃料の適正化が寄与し増益となりました。
その結果、売上高は114,031千円(前期比2.0%減)、セグメント利益は47,190千円(前期比29.3%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は25,252,648千円となり、前連結会計年度末に比べ3,458,388千円増加いたしました。また、当連結会計年度末の負債合計は15,381,978千円となり、前連結会計年度末に比べ1,933,696千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は9,870,669千円(前連結会計年度末に比べ1,524,692千円の増加)となり、自己資本比率は39.1%(前連結会計年度末は38.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、755,619千円増加し、5,715,427千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は366,492千円(前連結会計年度は3,408,382千円の支出)となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益2,785,358千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、棚卸資産の増加額2,486,600千円及び法人税等の支払額914,777千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は257,834千円(前連結会計年度は529,905千円の支出)となりました。主な資金の変動要因としましては、定期預金の預入による支出500,000千円、敷金及び保証金の差入による支出156,053千円及び定期預金の払戻による収入400,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,379,675千円(前連結会計年度は4,522,522千円の収入)となりました。主な資金の増加要因としましては、短期借入金の純増減額2,051,275千円及び長期借入れによる収入2,793,723千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、長期借入金の返済による支出3,139,749千円及び配当金の支払額340,134千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
sumuzu	20,501,041	96.8
合計	20,501,041	96.8

(注)セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
sumuzu	23,413,171	116.2
仲介手数料	1,076,271	104.9
不動産販売	22,295,551	116.8
その他	41,347	122.4
賃貸	114,031	98.0
その他	895	112.7
合計	23,528,097	116.1

(注)1.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
個人	2,481,811	12.2	-	-

3. 主な相手先の氏名は、金融商品取引法第25条第4項の規定による承認を受けて非縦覧としております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の分析
(売上高、売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、sumuzu事業での安定した集客と不動産販売件数の確保に加え、販売大型住宅用地及び収益用不動産といった高額物件の販売により前連結会計年度比16.1%増の23,528,097千円となりました。また、売上原価につきましては、売上高の増加により前連結会計年度比13.8%増の18,086,158千円となりました。この結果、高額物件の取り扱いによる住宅用物件の一戸あたりの利益水準の向上もあり、売上総利益は前連結会計年度比24.3%増の5,441,939千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比15.2%増の2,440,311千円となりました。主な要因は事業成長の土台づくりに伴う採用・育成の継続強化による人件費の増加、及び棚卸資産増加に伴う物件取得関連費用の増加であります。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9%増の3,001,628千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は前連結会計年度比375.3%増の28,545千円、営業外費用は前連結会計年度比64.6%増の250,633千円となりました。営業外収益の主な変動要因は金利上昇に伴う受取利息の増加と受取保険金によるものであり、営業外費用の主な変動要因は棚卸資産増加に伴う物件取得時に発生する借入金の支払利息の増加であります。この結果、経常利益は前連結会計年度比31.6%増の2,779,540千円となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、主に固定資産売却益の増加により、前連結会計年度比52.0%増の5,818千円となりました。一方、特別損失については、計上はありませんでした。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比32.2%増の2,785,358千円となりました。
(法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前連結会計年度比33.2%増の935,096千円となりました。これは、主に利益の増加に伴う課税所得の増加によるものであり、この結果、当期純利益は前連結会計年度比31.7%増の1,850,262千円となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業等の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,458,388千円増加の25,252,648千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、3,353,857千円増加の22,091,855千円となりました。これは主に現金及び預金が855,048千円増加したことに加え、sumuzu事業における不動産売買の拡大に伴い販売用自社物件の在庫を積み増すことができた結果、棚卸資産が14,685,087千円と前連結会計年度末と比べ2,486,600千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、104,531千円増加の3,160,792千円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる敷金が145,353千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,933,696千円増加の15,381,978千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、1,112,562千円増加の11,599,813千円となりました。これは主に棚卸資産の積み増し等に伴い短期借入金が2,051,275千円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が1,163,610千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、821,133千円増加の3,782,164千円となりました。これは主に長期借入金が817,584千円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,524,692千円増加の9,870,669千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,850,262千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が340,129千円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
b.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいては、「棚卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑦ 経営指標に照らした分析
a.グループ社員1人あたりの売上高
当連結会計年度のグループ社員1人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加しましたが、積極的な新卒採用による人員増加もあり、前連結会計年度比25.0%増の226,231千円となりました。
b.グループ社員1人あたりの営業利益
当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、安定した集客の確保により不動産販売件数が着実に増加したことに加え、住宅用物件等の利益水準が改善したこと等により、前連結会計年度比43.1%増の28,861千円となりました。
c.土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、75.6%となりました。引続き、建築業者との請負マッチングを強化し、不動産販売件数の増加に伴う建物請負紹介成約比率の増加に取組んでいます。