四半期報告書-第23期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止への外出自粛等の厳しい制限が緩和され正常化に向けた動きがみられたものの、国内における新型株感染再拡大の影響やウクライナ情勢の長期化などが懸念され、原材料コストの上昇や原油・天然ガス等エネルギー価格の高騰による消費マインドの低下、さらに円安・金融資本市場の変動等により先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、働き方改革や在宅勤務等をきっかけとした新しい暮らし方へのニーズが住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による低金利の下支え効果も加わり、不動産マーケットは依然として堅調な推移を見せております。
当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁寧な提案を行うことで、成約顧客の約3割がリピート・紹介顧客による取引となっております。さらに、当第1四半期連結累計期間では用地仕入から販売まで住宅用地については平均3.9ヶ月での短期間成約を維持継続しております。また、全成約外部顧客のうち44.7%が外部ポータルサービスや自社HP等のインターネットサービスをきっかけとした成約、40.4%が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の85.1%を占めております。当第1四半期連結累計期間は通期業績目標に対して良好な利益水準を確保しておりますが、前年同期においては大型の収益案件が利益寄与し、利益水準が非常に高くなっていたことから、利益額は対前期比で減少となっております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,575,142千円(前年同期比37.1%増)、営業利益は528,036千円(前年同期比6.2%減)、経常利益は512,938千円(前年同期比7.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は338,827千円(前年同期比5.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① sumuzu事業
sumuzu事業においては、インサイドセールス部門の人員強化による積極的な提案営業活動の効果もあり、前連結会計年度下期に仕入れた販売用不動産在庫の売れ行きが順調に進み、業績は堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,549,168千円(前年同期比36.8%増)、セグメント利益は586,149千円(前年同期比4.5%減)となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、賃貸用不動産の増加、また全体の稼働率は高水準で推移し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急な退去や賃料の滞納もなく、安定した賃料収入により堅調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は25,710千円(前年同期比88.2%増)、セグメント利益は12,950千円(前年同期比165.6%増)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、435,342千円減少の12,333,468千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、417,557千円減少の9,353,280千円となりました。これは主に期首在庫の順調な販売により棚卸資産が522,020千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、17,785千円減少の2,980,188千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,067千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、618,647千円減少の6,501,948千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、926,171千円減少の4,383,961千円となりました。これは主に販売用不動産仕入に伴う短期借入金が販売による返済で970,680千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、307,523千円増加し2,117,987千円となりました。これは主に長期借入金が307,688千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、183,305千円増加の5,831,520千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が338,827千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が155,522千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9,421千円であります。