有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の拡大と長期化が懸念され、個人消費の低迷等、先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、緊急事態宣言期間の外出自粛要請、その他社会的な外出懸念を起点とした住宅取引の一時的な落ち込みはあったものの、住宅ローン金利を左右する短期プライムレートは低位に安定的に推移しているほか、新型コロナウイルスの影響による住環境への見直しという新たな購入需要があるなど、住宅用不動産領域の市場環境については一定程度回復しました。また、当社グループの事業エリアである東京都内における戸建住宅のマーケット状況においても当連結会計期間の下半期(2020年10月～2021年3月)における新築戸建等の成約数は前年同期で121.7%となっており、住宅需要は堅調に推移しております(東日本不動産流通機構マーケットデータ2020年10月～2021年3月:月例マーケットウォッチによる)。
このような状況の中、当社グループにおいては、効率的な営業活動が可能な営業基盤の維持・強化を目的として、インターネットを通じた不動産ビジネス展開と顧客とのリテンション強化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度においては、全成約外部顧客のうち53.7%がインターネットを通じた成約、35.0%が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、これらが全体の88.7%を占めております。
仕入れについては、販売用自社物件の在庫余力を積み増すことができ、当連結会計期間末の棚卸在庫総額は3,183,339千円となり、前年同期と比べ942,830千円の増加(対前年増加率42.1%)となりました。
また、今後の事業規模拡大へ向けた、不動産プラットフォーム「sumuzu Matching」については、既存コンテンツ、サービスラインナップの取捨選択およびリニューアルを行い、ユーザビリティ向上への取組みを実施いたしました。さらに、新規の事業展開として、当社既存の富裕層顧客に対する収益用不動産事業販売への事業域拡大に着手するとともに、2021年3月には自由が丘サテライトオフィスをオープンし、お客様へのさらなるサービス向上を図ってまいりました。
以上の結果、連結売上高が8,207,378千円(前年同期比101.5%)となり過去最高を更新いたしました。また、連結営業利益は672,336千円(前年同期比67.1%)、連結経常利益は639,223千円(前年同期比66.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は429,454千円(前年同期比63.6%)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a.sumuzu事業
sumuzu事業においては、2018年1月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上により、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客についても取り込むことができました。その結果、不動産販売件数、仲介件数を伸長することができ、売上高は8,151,521千円(前年同期は8,013,071千円)となりました。また、セグメント利益は880,139千円(前年同期は1,204,723千円)となりました。
b.賃貸事業
賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウィルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったもののリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。その結果、売上高は54,430千円(前年同期は71,076千円)、セグメント利益は23,026千円(前年同期は36,870千円)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は9,021,346千円となり、前連結会計年度末に比べ864,165千円増加いたしました。一方、当連結会計年度末の負債合計は4,201,169千円となり、前連結会計年度末に比べ518,904千円増加いたしました。その結果、当連結会計年度末における純資産合計は4,820,177千円(前連結会計年度末に比べ345,260千円の増加)となり、自己資本比率は53.4%(前連結会計年度末は54.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ、47,498千円減少し、3,643,533千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は699,397千円(前連結会計年度は1,291,769千円の収入)となりました。
主な資金の増加要因としましては、税金等調整前当期純利益658,046千円の計上であります。他方、主な資金の減少要因としましては、たな卸資産の増加額942,830千円、法人税等の支払額440,843千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は36,451千円(前連結会計年度は767,820千円の支出)となりました。
主な資金の増加要因としましては、保険積立金の解約による収入29,399千円であります。また、主な資金の減少要因としましては、有形及び無形固定資産の取得による支出56,174千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は688,357千円(前連結会計年度は573,817千円の収入)となりました。
主な資金の増加要因としましては、たな卸資産の仕入れに伴う短期借入金の純増額836,199千円、主な資金の減少要因としましては、配当金の支払額138,732千円であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
sumuzu	7,331,092	136.5
合計	7,331,092	136.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。

d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
sumuzu	8,151,521	101.7
仲介・販売手数料	605,755	94.2
不動産販売	7,510,148	102.3
その他	35,617	111.6
賃貸	54,430	76.6
その他	1,426	61.0
合計	8,207,378	101.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
3.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
当連結会計年度の売上高は、不動産販売の販売件数の増加に伴い前連結会計年度比1.5%増の8,207,378千円となりましたが、仲介・販売手数料収入及び賃貸収入等の減少により、売上総利益は前連結会計年度比13.4%減の1,791,417千円となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,119,080千円(前年同期比105.0%)となり52,976千円増加しました。この結果、営業利益は前連結会計年度比32.9%減の672,336千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、主として営業外費用に計上された販売用不動産取得のための借入れに伴う支払利息32,512千円となっております。この結果、当連結会計年度の経常利益は639,223千円(前年同期比66.0%)となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の特別損益につきましては、生命保険の解約による保険解約返戻金18,969千円の発生により特別利益が同額計上されました。この結果、税金等調整前当期純利益は658,046千円(前年同期比64.2%)となりました。
(法人税、住民税及び事業税並びに親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、税金等調整前当期純利益の減少による課税所得の減少等もあり、前年同期比62.7%の232,335千円となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は429,454千円(前年同期比63.6%)となりました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因分析について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、瑕疵担保責任、法的規制などが挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業等の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、864,165千円増加の9,021,346千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、828,988千円増加の6,945,495千円となりました。これは主にたな卸資産が942,830千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、35,177千円増加の2,075,850千円となりました。これは主に建設仮勘定が46,694千円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、518,904千円増加の4,201,169千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、597,304千円増加の3,053,838千円となりました。これは主にたな卸資産の仕入れに伴い短期借入金が836,199千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、78,400千円減少の1,147,331千円となりました。これは主に長期借入金が70,818千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、345,260千円増加の4,820,177千円となりました。
これは主に利益剰余金が290,684千円増加したこと及び新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,384千円増加したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、仕入れのための費用と人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
b.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、経営者による見積りや仮定を用いることが必要となります。当社は合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性の存在により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループにおいては、「有形固定資産の減損損失の認識の要否」、「たな卸資産の評価」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が特に重要であると考えております。これらの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
⑦ 経営指標に照らした分析
a.グループ社員1人あたりの売上高
当連結会計年度のグループ社員1人あたりの売上高は、グループ全体の売上高は増加したものの、従業員数が増加したため、前連結会計年度比16.6%減の146,560千円となりました。
b.グループ社員1人あたりの営業利益
当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は、販売費および一般管理費が増加したため、前連結会計年度比44.9%減の12,006千円となりました。
c.土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
当連結会計年度の土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、前連結会計年度比2.1%増の29.2%となりました。今後は、建築業者との請負マッチングのプラットフォーム「sumuzu Matching」の拡充により、建物請負紹介成約比率は伸長すると考えております。