半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当中間連結会計期間における我が国経済は、9月の景気動向指数(DI)が0.3ポイント増の44.6となり、3ヶ月連続で改善する等、堅調に推移しており、「不動産」をはじめ「建設」「サービス」など10業界中7業界で改善し、レジャー関連でも回復がみられました。地域別では、九州を除く10地域中9地域が改善するとともに、インバウンド需要も増加し、景気を底堅く支えております(注1)。また、日本の不動産投資市場については、2024年1月から6月の不動産投資額は前年同期比21%増の2兆6,105億円を記録し、東京の不動産投資額は世界1位になるなど、「継続的な成長がみられる世界的に珍しい市場」となっております(注2)。このように東京の不動産に対する国内富裕層、海外資産家層、及び投資家からの購入意欲は継続して高く、当中間連結会計期間においても活発な不動産売買が続いております。
上述の経済状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場においては、7月の日本銀行による政策金利上昇により住宅ローン金利が上昇したものの依然低水準を維持している一方で、地価及び建設コストが高騰するなど好悪材料が混在しております。このような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの量と質を向上させるとともに、既存顧客に対する長期的なサポート及び丁寧な提案を行ったことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は4.85ヶ月と良好な水準を維持するとともに、31.7%という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,490,251千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は889,564千円(前年同期比24.3%増)、経常利益は825,926千円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は535,373千円(前年同期比14.7%増)となりました。売上につきましては通期業績目標に対して47.5%の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して50%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことによるものです。第3四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
(注1)株式会社帝国データバンク調べ(2024年10月「2024年9月の景気動向調査」)。
(注2)ジョーンズラングラサール株式会社調べ(2024年10月「中間決算 2024年下半期に向けた日本の不動産市場動向」)。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピート、自社メディアやSNSの活用により安定的した集客、不動産販売件数が確保できていることに加え、大型住宅用地及び収益用不動産の販売により、前年同期比で売上、利益ともに増加しており、当中間連結会計期間における売上高は9,434,489千円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は1,061,012千円(前年同期比22.2%増)となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、安定した市況の中、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引き続き順調に稼働しておりますが、大型修繕をおこなったため、前年同期比で利益が減少しております。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は55,344千円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は18,170千円(前年同期比28.3%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,542,017千円増加の17,827,588千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、2,464,874千円増加の14,820,650千円となりました。これは主に現金及び預金が159,276千円増加し、仕入強化により棚卸資産が2,119,553千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、77,143千円増加の3,006,937千円となりました。これは主に賃貸用不動産の取得により101,017千円増加した一方で、保有目的の変更による棚卸資産への振替により43,936千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、2,213,425千円増加の10,352,703千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、3,011,561千円増加の7,776,600千円となりました。これは主に販売用不動産の仕入れによる短期借入金が847,917千円、収益用不動産仕入れの長期借入から振り替わった1年以内返済予定長期借入金が1,648,079千円、流動負債その他に含めている未払金が405,342千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、798,135千円減少の2,576,102千円となりました。これは主に長期借入金が801,704千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、328,591千円増加の7,474,885千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が535,373千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が206,781千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ240,866千円減少し、4,135,174千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は1,196,310千円(前年同期は225,545千円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益825,926千円の計上、未払金の増加額403,052千円であります。他方、資金の主な減少要因は、棚卸資産の増加額2,076,452千円、前渡金の増加額80,379千円、法人税等の支払額162,178千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は496,879千円(前年同期は233,241千円の支出)となりました。主な資金の増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入20,653千円であります。他方、主な資金の減少要因は、不動産仕入用融資枠増額のための定期預金預入による支出400,142千円、有形及び無形固定資産の取得による支出118,896千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1,452,498千円(前年同期は157,782千円の獲得)となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額847,917千円、長期借入れによる収入872,010千円であります。他方、主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出60,667千円及び配当金の支払額206,761千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。