有価証券届出書(新規公開時)
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、アベノミクスの三本の矢、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環の流れにあるといえます。
不動産市場については、東京都全域でみると6年連続で地価公示価格が上昇しており、商業領域の不動産については、都心部を中心に再開発事業の進捗が地価上昇の要因とみられ、前年比6.8%増と大幅な上昇傾向となりましたが、住宅領域の不動産については前年比2.9%増と前年同様、微増となっており、雇用情勢の改善に加え、低金利環境の継続により、富裕層の実需用の住宅取得意欲は堅調な状況でありました。
当社グループの不動産売買においては、仕入部門と販売部門の2軸を併せ持つという当社の強みを最大限に生かすべく、より利益率が高い不動産の仕入および効率的な販売活動に注力し、結果として連結売上総利益率が27.9%(前年比103.9%)という結果となりました。一方で、東京都23区におけるマンション市場については、平均価格7,320万円(前年比4.5%増)と上昇しており、堅調な販売状況の一因として、マンション購入検討顧客層の土地購入への流入がありました。
このような流れにあって、当社グループでは今後のさらなる効率的な仕入・販売の実現のため、自社サイト「sumuzu」の拡充を進めて参りました。具体的な取り組みとしては、「sumuzu」メインページの大幅改良、チャットボットの導入によるオンライン上の自動顧客対応、記事コンテンツとメルマガ会員の増強、およびマーケティングオートメーションの導入によるリードナーチャリング(注1)を実施し、メディアとしての「sumuzu」はユニークユーザー数(月間のサイト訪問数)が2019年1月において5,406ユーザー、2019年9月においては14,164ユーザーと、約260%の増加率となっております。
当社は、富裕層顧客データを経営資源として豊富に保有しており、不動産テック企業として業界のトップランナーであるべく、IT技術の力による、効率的な不動産販売の実現とオンライン上でのマッチングビジネス拡充に取り組んでいます。
そのような状況下において、売上高は、6,441,093千円と前年同期と比べ859,892千円(15.4%)の増収、営業利益は、860,605千円と前年同期と比べ163,743千円(23.5%)の増益、経常利益は、832,728千円と前年同期と比べ168,299千円(25.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、571,611千円と前年同期と比べ134,691千円(30.8%)の増益となりました。
(注1)潜在顧客に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a sumuzu事業
当セグメントにおきましては、2018年1月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上に注力したため、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客の取り込みに成功しました。業績としては、計画どおり不動産販売、仲介件数を伸長できたことにより、売上高は、6,363,274千円と前年同期と比べ854,573千円(15.5%)増収、セグメント利益は、1,017,518千円と前年同期と比べ203,318千円(25.0%)の増益となりました。
b 賃貸事業
当セグメントにおきましては、周辺賃料相場の上昇に伴って保有物件の賃料増額改定により堅調に推移しました。これにより、売上高は、75,178千円と前年同期と比べ5,249千円(7.5%)の増収、セグメント利益は、38,240千円と前年同期と比べ3,051千円(8.7%)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、6,813,854千円となり、前連結会計年度末と比べ760,787千円増加となりました。これは主に、現金及び預金352,072千円やたな卸資産340,981千円が増加したこと等により、流動資産が762,673千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、3,622,235千円となり、前連結会計年度末と比べ201,607千円増加となりました。これは主に、長期借入金66,983千円の減少により固定負債が60,733千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金221,901千円や未払法人税等90,079千円が増加したこと等により、流動負債が262,340千円増加した事によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は3,191,619千円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益571,611千円の計上により、前連結会計年度末に比較して559,179千円の増加となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間においても、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続いています。不動産市場について、東京都全域で地価公示価格が上昇しており、商業領域不動産は大幅な上昇傾向となりましたが、住宅領域不動産は微増となっており、低金利環境の継続により富裕層の実需用は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は引き続き自社サイト「sumuzu」の拡充、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。業績としては、不動産販売、仲介件数が計画通り伸長した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,948,759千円、営業利益は740,800千円、経常利益は730,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は500,108千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a sumuzu事業
当セグメントにつきましては、営業社員のスキルアップによる従来の対面接客販売高が伸びたことに加え、消費税率が2019年10月から10%に増税される前の駆け込み需要も相まって、販売高は堅調に推移しました。これにより、売上高は4,911,736千円、営業利益は836,789千円となりました。
b 賃貸事業
当セグメントにつきましては、入居契約の中途解約等もなく安定した賃料収入により堅調に推移しました。これにより、売上高は35,828千円、営業利益は20,415千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、302,023千円減少の6,511,831千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、288,506千円減少の5,311,002千円となりました。これは主にたな卸資産が768,314千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、13,517千円減少の1,200,828千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,970千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、764,776千円減少の2,857,458千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、406,003千円減少の1,867,642千円となりました。これは主に短期借入金が262,580千円、1年内返済予定の長期借入金が228,846千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、358,772千円減少の989,816千円となりました。これは主に長期借入金が344,998千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、462,752千円増加の3,654,372千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500,108千円の計上により利益剰余金が462,752千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ352,072千円増加し、2,593,398千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は188,735千円(前連結会計年度は129,083千円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加340,981千円及び法人税等の支払額236,897千円があったものの、税金等調整前当期純利益891,646千円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は55,870千円(前連結会計年度は3,947千円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,618千円があったものの、保険積立金の解約による収入66,488千円により資金獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は107,186千円(前連結会計年度は179,670千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出143,582千円があったものの、長期借入れによる収入298,500千円により資金獲得したことによるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ485,976千円増加し、3,079,375千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,308,991千円となりました。これは主に法人税等の支払額211,717千円があったものの、税金等調整前四半期純利益785,937千円及びたな卸資産の減少768,314千円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は52,975千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入57,362千円により資金獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は875,779千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少262,580千円及び長期借入金の返済による支出573,844千円により資金支出したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
3.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態の分析
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、760,787千円増加の6,813,854千円となりました。流動資産は5,599,508千円となりました。これは主に現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等により、流動資産が762,673千円増加したことによるものであります。固定資産は1,214,346千円となりました。これは主に減価償却により、有形固定資産が15,384千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、201,607千円増加の3,622,235千円となりました。流動負債は2,273,646千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が221,901千円増加したことによるものであります。固定負債は1,348,588千円となりました。これは主に長期借入金が66,983千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、559,179千円増加の3,191,619千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益571,611千円の計上により利益剰余金が543,735千円増加したことによるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、302,023千円減少の6,511,831千円となりました。流動資産は5,311,002千円となりました。これは主にたな卸資産が768,314千円減少したことによるものであります。固定資産は1,200,828千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,970千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、764,776千円減少の2,857,458千円となりました。流動負債は1,867,642千円となりました。これは主に短期借入金が262,580円、1年内返済予定の長期借入金が228,846千円減少したことによるものであります。固定負債は989,816千円となりました。これは主に長期借入金が344,998千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、462,752千円増加の3,654,372千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500,108千円の計上により利益剰余金が462,752千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、商品売上の販売件数が増加し、かつ仲介・販売手数料の単価が上昇した事により前連結会計年度比15.4%増の6,441,093千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,644,574千円となり、売上総利益は、前連結会計年度比19.9%増の1,796,518千円となりました。売上原価率については、商品売上の増加に伴う仕入増加のため、高い原価率の仕入案件に影響を受けているものの、仲介・販売手数料の売上増加により、売上総利益率は27.9%(前連結会計年度は26.8%)と1.1%増加しました。
(販売費および一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う歩合制の給料の増加等により前連結会計年度比16.8%増の935,913千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比23.5%増の860,605千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、主に物件取得に伴う借入によって生じる支払利息等により27,877千円の損失(前連結会計年度は32,432千円の損失)となりました。この結果、経常利益は832,728千円(前連結会計年度は664,429千円の利益)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、58,917千円の利益となりました。これは主に、生命保険の解約により解約返戻金56,701千円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、891,646千円の利益(前連結会計年度は664,429千円の利益)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、320,035千円(前連結会計年度は227,509千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、571,611千円(前連結会計年度は436,919千円)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、商品売上の件数が増加した事により4,948,759千円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、3,656,259千円となりました。この結果、売上総利益は1,292,500千円となりました。
(販売費および一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、従業員給料、租税公課等の計上等により551,700千円となりました。この結果、営業利益は740,800千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、主に物件取得に伴う借入によって生じる支払利息の計上等により10,521千円の損失となりました。この結果、経常利益は730,279千円となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益は、55,658千円の利益となりました。これは、生命保険の解約により保険解約返戻金55,658千円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、785,937千円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は285,829千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は500,108千円となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
イ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営指標に照らした分析
・グループ社員1人あたりの売上高
グループ社員1人あたりの売上高は、2018年3月期は139,530千円、2019年3月期は146,388千円となっております。また、2020年3月期の9月末時点(半期経過時点)においては100,995千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・グループ社員1人あたりの営業利益
グループ社員1人あたりの営業利益は、2018年3月期は17,421千円、2019年3月期は19,559千円となっております。また、2020年3月期の9月末時点(半期経過時点)においては15,118千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、2019年3月期は29.2%となっており、2020年3月期の第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)においては30.8%となっており、請負紹介について効率化が図れております。
・当社で保有する累計顧客データ数
当社において保有する累計顧客データ数は、2018年9月末時点で約6,300件、2019年3月末時点で7,800件(前6か月間において123.8%の伸び)、2019年9月末時点で約9,700件(前6か月間において124.3%の伸び)となっており、順調な成長をしていると考えております。今後も、現在の成長率を保ちつつ、より整理された顧客情報の管理を徹底することで、より効率的な営業活動を展開できると考えております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景に、アベノミクスの三本の矢、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高となる中で、雇用・所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環の流れにあるといえます。
不動産市場については、東京都全域でみると6年連続で地価公示価格が上昇しており、商業領域の不動産については、都心部を中心に再開発事業の進捗が地価上昇の要因とみられ、前年比6.8%増と大幅な上昇傾向となりましたが、住宅領域の不動産については前年比2.9%増と前年同様、微増となっており、雇用情勢の改善に加え、低金利環境の継続により、富裕層の実需用の住宅取得意欲は堅調な状況でありました。
当社グループの不動産売買においては、仕入部門と販売部門の2軸を併せ持つという当社の強みを最大限に生かすべく、より利益率が高い不動産の仕入および効率的な販売活動に注力し、結果として連結売上総利益率が27.9%(前年比103.9%)という結果となりました。一方で、東京都23区におけるマンション市場については、平均価格7,320万円(前年比4.5%増)と上昇しており、堅調な販売状況の一因として、マンション購入検討顧客層の土地購入への流入がありました。
このような流れにあって、当社グループでは今後のさらなる効率的な仕入・販売の実現のため、自社サイト「sumuzu」の拡充を進めて参りました。具体的な取り組みとしては、「sumuzu」メインページの大幅改良、チャットボットの導入によるオンライン上の自動顧客対応、記事コンテンツとメルマガ会員の増強、およびマーケティングオートメーションの導入によるリードナーチャリング(注1)を実施し、メディアとしての「sumuzu」はユニークユーザー数(月間のサイト訪問数)が2019年1月において5,406ユーザー、2019年9月においては14,164ユーザーと、約260%の増加率となっております。
当社は、富裕層顧客データを経営資源として豊富に保有しており、不動産テック企業として業界のトップランナーであるべく、IT技術の力による、効率的な不動産販売の実現とオンライン上でのマッチングビジネス拡充に取り組んでいます。
そのような状況下において、売上高は、6,441,093千円と前年同期と比べ859,892千円(15.4%)の増収、営業利益は、860,605千円と前年同期と比べ163,743千円(23.5%)の増益、経常利益は、832,728千円と前年同期と比べ168,299千円(25.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、571,611千円と前年同期と比べ134,691千円(30.8%)の増益となりました。
(注1)潜在顧客に対してメールや電話などを利用し、有益な情報を提供することで見込み顧客の購買意欲を高めていく手法やプロセスです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a sumuzu事業
当セグメントにおきましては、2018年1月にリリースした自社サイト「sumuzu」の認知度とブランド力の向上に注力したため、従前の対面接客だけの販売方法に加えて多くの潜在顧客の取り込みに成功しました。業績としては、計画どおり不動産販売、仲介件数を伸長できたことにより、売上高は、6,363,274千円と前年同期と比べ854,573千円(15.5%)増収、セグメント利益は、1,017,518千円と前年同期と比べ203,318千円(25.0%)の増益となりました。
b 賃貸事業
当セグメントにおきましては、周辺賃料相場の上昇に伴って保有物件の賃料増額改定により堅調に推移しました。これにより、売上高は、75,178千円と前年同期と比べ5,249千円(7.5%)の増収、セグメント利益は、38,240千円と前年同期と比べ3,051千円(8.7%)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、6,813,854千円となり、前連結会計年度末と比べ760,787千円増加となりました。これは主に、現金及び預金352,072千円やたな卸資産340,981千円が増加したこと等により、流動資産が762,673千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、3,622,235千円となり、前連結会計年度末と比べ201,607千円増加となりました。これは主に、長期借入金66,983千円の減少により固定負債が60,733千円減少したものの、1年内返済予定の長期借入金221,901千円や未払法人税等90,079千円が増加したこと等により、流動負債が262,340千円増加した事によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は3,191,619千円となり、主に親会社株主に帰属する当期純利益571,611千円の計上により、前連結会計年度末に比較して559,179千円の増加となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計期間においても、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い個人消費に持ち直しの動きが見られ、緩やかな景気回復基調が続いています。不動産市場について、東京都全域で地価公示価格が上昇しており、商業領域不動産は大幅な上昇傾向となりましたが、住宅領域不動産は微増となっており、低金利環境の継続により富裕層の実需用は堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社は引き続き自社サイト「sumuzu」の拡充、システム開発への投資などの施策を中心に取り組んでまいりました。業績としては、不動産販売、仲介件数が計画通り伸長した結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,948,759千円、営業利益は740,800千円、経常利益は730,279千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は500,108千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
a sumuzu事業
当セグメントにつきましては、営業社員のスキルアップによる従来の対面接客販売高が伸びたことに加え、消費税率が2019年10月から10%に増税される前の駆け込み需要も相まって、販売高は堅調に推移しました。これにより、売上高は4,911,736千円、営業利益は836,789千円となりました。
b 賃貸事業
当セグメントにつきましては、入居契約の中途解約等もなく安定した賃料収入により堅調に推移しました。これにより、売上高は35,828千円、営業利益は20,415千円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、302,023千円減少の6,511,831千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、288,506千円減少の5,311,002千円となりました。これは主にたな卸資産が768,314千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、13,517千円減少の1,200,828千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,970千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、764,776千円減少の2,857,458千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、406,003千円減少の1,867,642千円となりました。これは主に短期借入金が262,580千円、1年内返済予定の長期借入金が228,846千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、358,772千円減少の989,816千円となりました。これは主に長期借入金が344,998千円減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、462,752千円増加の3,654,372千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500,108千円の計上により利益剰余金が462,752千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ352,072千円増加し、2,593,398千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は188,735千円(前連結会計年度は129,083千円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加340,981千円及び法人税等の支払額236,897千円があったものの、税金等調整前当期純利益891,646千円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は55,870千円(前連結会計年度は3,947千円の支出)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出10,618千円があったものの、保険積立金の解約による収入66,488千円により資金獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は107,186千円(前連結会計年度は179,670千円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出143,582千円があったものの、長期借入れによる収入298,500千円により資金獲得したことによるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当第2四半期連結累計会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ485,976千円増加し、3,079,375千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,308,991千円となりました。これは主に法人税等の支払額211,717千円があったものの、税金等調整前四半期純利益785,937千円及びたな卸資産の減少768,314千円により資金獲得したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は52,975千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入57,362千円により資金獲得したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は875,779千円となりました。これは主に短期借入金の純増減額の減少262,580千円及び長期借入金の返済による支出573,844千円により資金支出したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは生産を行っていないため、生産実績の記載はしておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第20期第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | |
| sumuzu | 4,948,696 | 110.5 | 2,874,339 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
c.受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第19期連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 第20期第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比 (%) | 金額(千円) | |
| sumuzu | 6,363,274 | 115.5 | 4,911,736 |
| 仲介・販売手数料 | 753,965 | 122.3 | 325,532 |
| 商品売上 | 5,577,406 | 114.7 | 4,565,261 |
| その他 | 31,902 | 113.5 | 20,942 |
| 賃貸 | 75,178 | 107.5 | 35,828 |
| その他 | 2,640 | 102.7 | 1,193 |
| 合計 | 6,441,093 | 115.4 | 4,948,759 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。
3.主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 4会計方針に関する事項」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態の分析
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、760,787千円増加の6,813,854千円となりました。流動資産は5,599,508千円となりました。これは主に現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等により、流動資産が762,673千円増加したことによるものであります。固定資産は1,214,346千円となりました。これは主に減価償却により、有形固定資産が15,384千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、201,607千円増加の3,622,235千円となりました。流動負債は2,273,646千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が221,901千円増加したことによるものであります。固定負債は1,348,588千円となりました。これは主に長期借入金が66,983千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、559,179千円増加の3,191,619千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益571,611千円の計上により利益剰余金が543,735千円増加したことによるものであります。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、302,023千円減少の6,511,831千円となりました。流動資産は5,311,002千円となりました。これは主にたな卸資産が768,314千円減少したことによるものであります。固定資産は1,200,828千円となりました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,970千円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、764,776千円減少の2,857,458千円となりました。流動負債は1,867,642千円となりました。これは主に短期借入金が262,580円、1年内返済予定の長期借入金が228,846千円減少したことによるものであります。固定負債は989,816千円となりました。これは主に長期借入金が344,998千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、462,752千円増加の3,654,372千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益500,108千円の計上により利益剰余金が462,752千円増加したことによるものであります。
2) 経営成績の分析
第19期連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、商品売上の販売件数が増加し、かつ仲介・販売手数料の単価が上昇した事により前連結会計年度比15.4%増の6,441,093千円となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は4,644,574千円となり、売上総利益は、前連結会計年度比19.9%増の1,796,518千円となりました。売上原価率については、商品売上の増加に伴う仕入増加のため、高い原価率の仕入案件に影響を受けているものの、仲介・販売手数料の売上増加により、売上総利益率は27.9%(前連結会計年度は26.8%)と1.1%増加しました。
(販売費および一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売上増加に伴う歩合制の給料の増加等により前連結会計年度比16.8%増の935,913千円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度比23.5%増の860,605千円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の営業外損益は、主に物件取得に伴う借入によって生じる支払利息等により27,877千円の損失(前連結会計年度は32,432千円の損失)となりました。この結果、経常利益は832,728千円(前連結会計年度は664,429千円の利益)となりました。
(特別損益)
当連結会計年度の特別損益は、58,917千円の利益となりました。これは主に、生命保険の解約により解約返戻金56,701千円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、891,646千円の利益(前連結会計年度は664,429千円の利益)となりました。
(法人税等)
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、320,035千円(前連結会計年度は227,509千円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、571,611千円(前連結会計年度は436,919千円)となりました。
第20期第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(売上高)
当第2四半期連結累計期間の売上高は、商品売上の件数が増加した事により4,948,759千円となりました。
(売上総利益)
当第2四半期連結累計期間の売上原価は、3,656,259千円となりました。この結果、売上総利益は1,292,500千円となりました。
(販売費および一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、従業員給料、租税公課等の計上等により551,700千円となりました。この結果、営業利益は740,800千円となりました。
(経常利益)
当第2四半期連結累計期間の営業外損益は、主に物件取得に伴う借入によって生じる支払利息の計上等により10,521千円の損失となりました。この結果、経常利益は730,279千円となりました。
(特別損益)
当第2四半期連結累計期間の特別損益は、55,658千円の利益となりました。これは、生命保険の解約により保険解約返戻金55,658千円を計上したことによるものであります。
(税金等調整前四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は、785,937千円の利益となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間の法人税、住民税及び事業税は285,829千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は500,108千円となりました。
3) キャッシュ・フローの分析
「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ア.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費等の一般管理費が主な内容となっており、投資活動に関しては、事業用設備の取得が主な内容となっております。
イ.財政政策
当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について銀行借入による資金の調達を実施しております。
c.経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
③ 経営指標に照らした分析
・グループ社員1人あたりの売上高
グループ社員1人あたりの売上高は、2018年3月期は139,530千円、2019年3月期は146,388千円となっております。また、2020年3月期の9月末時点(半期経過時点)においては100,995千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・グループ社員1人あたりの営業利益
グループ社員1人あたりの営業利益は、2018年3月期は17,421千円、2019年3月期は19,559千円となっております。また、2020年3月期の9月末時点(半期経過時点)においては15,118千円となっており、効率的な営業活動が実施できていると考えております。
・土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率
土地成約案件に占める建物請負紹介成約比率は、2019年3月期は29.2%となっており、2020年3月期の第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)においては30.8%となっており、請負紹介について効率化が図れております。
・当社で保有する累計顧客データ数
当社において保有する累計顧客データ数は、2018年9月末時点で約6,300件、2019年3月末時点で7,800件(前6か月間において123.8%の伸び)、2019年9月末時点で約9,700件(前6か月間において124.3%の伸び)となっており、順調な成長をしていると考えております。今後も、現在の成長率を保ちつつ、より整理された顧客情報の管理を徹底することで、より効率的な営業活動を展開できると考えております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
