四半期報告書-第24期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス蔓延後の経済活動正常化により緩やかな回復が見られ、全体として賃上げの広がりを受けたことで消費マインドは上向いたといえます。一方で、エネルギーをはじめとした物価高の影響による消費マインドの後退という側面が存在し、かつ強い円安に起因する企業物価指数の上昇、原材料価格の上昇の懸念感は依然として強く、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する東京エリアの不動産住宅市場においては、常に一定程度の取引数があるものの、建築資材価格をはじめとする全体的な調達コストの上昇、および不動産土地価格の継続的な上昇により住宅価格相場が上昇しています。また、日銀の金融政策決定会合でイールドカーブコントロールの運用柔軟化が決定されたことに端を発し、長期金利の上昇傾向が続いておりますが、住宅ローンの変動金利については低金利が継続している状況です。
当社グループでは「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、住宅の販売を中心とした事業展開を行っております。既存顧客ストックとして富裕層顧客層を有していることから、個人取得向けの収益不動産の開発を強化する一方で、住宅領域においては既存の城南エリア(世田谷・目黒・大田・品川・渋谷・港)の外への事業エリア拡大を進めています。収益用の不動産や大型の住宅用地において高い利益率となる案件がある一方、新たな取り組みエリアの一部で当初の想定通り販売が進まないことや、全体的な仕入環境の激化により想定した利益獲得できない案件が発生しており、若手層の人材教育と併せて取り組むべき課題となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は8,850,706千円(前年同期比16.8%増)、営業利益は715,878千円(前年同期比37.0%減)、経常利益は672,541千円(前年同期比38.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は466,914千円(前年同期比34.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①sumuzu事業
sumuzu事業においては、仕入部門の人員強化による仕入量の増加と、自社メディア強化による広告効果の向上により、住宅用不動産の販売は堅調に推移しましたが、一方で仕入れ環境は依然として厳しく、仕入価格が上昇したことで前年同期に比べて利益率が低下しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は8,797,031千円(前年同期比16.9%増)、セグメント利益は868,130千円(前年同期比31.0%減)となりました。
②賃貸事業
賃貸事業においては、一部売却もありましたが、既存の賃貸用不動産が順調に稼働し、周辺賃料相場の上昇に伴う賃料増額改定もあり安定的に収益を確保しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は53,157千円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益は25,335千円(前年同期比2.4%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、86,785千円増加の13,983,511千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、158,885千円増加の11,105,860千円となりました。これは主に現金及び預金が200,304千円減少し、仕入強化により棚卸資産が369,903千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、72,100千円減少の2,877,650千円となりました。これは主に賃貸用不動産を売却したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、187,847千円減少の7,165,979千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、386,521千円減少の5,110,335千円となりました。これは主に1年以内返済予定長期借入金が189,237千円増加した一方で、流動負債その他に含めている未払金が454,835千円、契約負債が49,880千円、未払消費税が49,165千円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、198,673千円増加の2,055,644千円となりました。これは主に長期借入金が201,224千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、274,632千円増加の6,817,531千円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が466,914千円増加した一方で、利益配当金の支出により利益剰余金が192,281千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末と比べ300,307千円減少し、4,102,844千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は225,545千円(前年同期は774,531千円の獲得)となりました。主な資金の増加要因としましては、税金等調整前四半期純利益720,276千円の計上であります。他方、資金の主な減少要因としましては、棚卸資産の増加額370,682千円、前渡金の増加額88,392千円、未払金の支払額223,018千円、法人税等の支払額250,693千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は233,241千円(前年同期は686,003千円の支出)となりました。主な資金の増加要因としましては、定期預金の払戻による収入700,000千円、有形及び無形固定資産の売却による収入108,458千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、定期預金の預入による支出800,003千円、有形及び無形固定資産の取得による支出241,692千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は157,782千円(前年同期は202,605千円の支出)となりました。主な資金の増加要因としましては、長期借入れによる収入450,410千円であります。他方、主な資金の減少要因としましては、短期借入金の純減額40,500千円、長期借入金の返済による支出59,947千円及び配当金の支払額192,180千円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。