営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2023年3月31日
- 16億8278万
- 2024年3月31日 -23.95%
- 12億7981万
個別
- 2023年3月31日
- 5669万
- 2024年3月31日 +50.01%
- 8504万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 前述のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において人材に焦点を当てたリスク管理は最重要課題であります。そこで、「(2)具体的な取組 ②戦略」で記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境性に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。2024/06/28 10:20
a.グループ社員1人当たり営業利益指標 2025年4月までの目標 実績(当連結会計年度) グループ社員1人当たり営業利益 20,000千円 12,547千円 内部登用率 (※1) 80% 76.7% (※2)
従業員1人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。人材の成長(教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか)、定着率の向上(従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか)を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。2024/06/28 10:20
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△353,387千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/28 10:20 - #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 2024/06/28 10:20
a.グループ社員1人当たり営業利益指標 2025年4月までの目標 実績(当連結会計年度) グループ社員1人当たり営業利益 20,000千円 12,547千円 内部登用率 (※1) 80% 76.7% (※2)
従業員1人当たりでどれだけ効率的に本業の利益を上げているかを示すものであります。人材の成長(教育研修やOJTによる能力開発支援が結果に結びついているか)、定着率の向上(従業員が定着し、スキルを身につけた人員が活躍しているか)を示す指標でもあるため、若手を中心とした組織の拡大化を図りながらも、グループ社員1人当たりの営業利益は現在の水準を維持・向上できるように努めます。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2024/06/28 10:20
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループの主力事業である「sumuzu」事業においては、仕入れから販売までグループ内で一貫して行うことができるという強みを有しており、連結グループにおける社員1人あたりの「sumuzu」事業売上高(不動産の開発分譲、不動産売買・仲介、オーダーメイド住宅のマッチング、収益用不動産の開発・販売)を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの売上は167,073千円となっております。2024/06/28 10:20
② グループ社員1人あたりの営業利益
当社グループにおいては、「sumuzu」事業における仕入れから販売、オーダーメイド住宅のマッチングまでを包括的に行うこと、及び紹介顧客・リピート顧客の成約を特に重視した営業戦略をとっており、高利益体質の構築に重点をおいております。そのため、連結グループにおける社員1人あたりの営業利益を重要な指標としており、当連結会計年度のグループ社員1人あたりの営業利益は12,547千円となっております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 商品仕入れについては、販売用自社物件の在庫を積み増すことができ、当連結会計年度末の棚卸在庫総額は6,847,525千円となり、前年同期と比べ1,409,163千円の増加(前年同期比25.9%増)となりました。2024/06/28 10:20
以上の結果、連結売上高が17,041,468千円(前年同期比13.5%増)となり過去最高を更新した一方で、連結営業利益は1,279,812千円(前年同期比23.9%減)、連結経常利益は1,185,058千円(前年同期比26.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は790,228千円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。