上述の経済状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場においては、7月の日本銀行による政策金利上昇により住宅ローン金利が上昇したものの依然低水準を維持している一方で、地価及び建設コストが高騰するなど好悪材料が混在しております。このような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成により、新規顧客アプローチの量と質を向上させるとともに、既存顧客に対する長期的なサポート及び丁寧な提案を行ったことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は4.85ヶ月と良好な水準を維持するとともに、31.7%という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は9,490,251千円(前年同期比7.2%増)、営業利益は889,564千円(前年同期比24.3%増)、経常利益は825,926千円(前年同期比22.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は535,373千円(前年同期比14.7%増)となりました。売上につきましては通期業績目標に対して47.5%の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して50%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことによるものです。第3四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
(注1)株式会社帝国データバンク調べ(2024年10月「2024年9月の景気動向調査」)。
2024/11/12 16:06
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