このような経済状況の中、当社グループが属する東京の不動産住宅市場においては、日本銀行の政策金利が2025年1月以降、据え置きが続いたことから住宅ローン金利が低位安定となり底堅く推移しております。一方、地価及び建設コストが高騰するなどにより、住宅の着工件数は減少傾向にあります。特に、2025年4月の改正建築物省エネ法や改正建築基準法の全面施行前に起こった「駆け込み着工」の影響で、第1四半期の戸建て住宅着工件数は大幅に減少(前年同期比△25.5%)しております。第2四半期については、持ち直しつつありますが、前年同期比では△10%程度となっております。上述のような状況下、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材採用と育成に加え、自社ホームページの強化による新規顧客アプローチ、及び既存顧客に対する長期的なサポートの量と質を向上させたことにより、住宅用地の仕入れから販売までの在庫保有期間は、4.87ヶ月と良好な水準を維持するとともに、約3割という高い紹介・リピート率も維持継続しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は12,892,679千円(前年同期比35.9%増)、営業利益は1,987,003千円(前年同期比123.4%増)、経常利益は1,877,402千円(前年同期比127.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,215,518千円(前年同期比127.0%増)となりました。売上につきましては通期業績目標に対して53.7%の進捗となっており、各段階損益は通期業績目標に対して70%程度の進捗となっております。これは通常の住宅用地の仕入・販売が堅調であったことに加え、収益用不動産等を含む大型物件の計画通りの販売によるものです。第3四半期連結会計期間以降につきましても、通常の住宅用地の販売、及び期首より見込み済の収益用不動産、大型住宅用不動産の販売により通期業績目標の達成を目指します。
(注1)株式会社帝国データバンク調べ(2025年10月「2025年9月の景気動向調査」)。
2025/11/11 16:04
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