有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	sumuzu	賃貸	計
仲介・販売手数料	596,502	-	596,502	-	596,502
不動産販売	10,459,464	-	10,459,464	-	10,459,464
その他	-	-	-	1,131	1,131
顧客との契約から生じる収益	11,055,966	-	11,055,966	1,131	11,057,098
その他の収益	19,983	52,252	72,236	-	72,236
外部顧客への売上高	11,075,950	52,252	11,128,202	1,131	11,129,334

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	52,714千円
契約負債(期末残高)	164,847千円

契約負債は、主に土地等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,714千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が112,133千円増加した主な理由は、不動産売買契約の増加による前受金の増加であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
該当ありません。